12月9日、10日にかけてFOMC（米連邦公開市場委員会）が行われ、3会合連続となる利下げが決定しました。本記事では、FOMCの中身と今後の見通しについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。
FRBは、3会合連続で0.25％の利下げを決定
FRB（米連邦準備制度理事会）は12月9日、10日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で大方の予想どおり、3会合連続となる利下げを決定しました（図表1）。
［図表1］政策金利と失業率の推移 出所：FRB、米労働省、ADP（注）政策金利は、FFレートの誘導目標レンジの上限を表示
非農業部門雇用者数は2025年9月までのデータ
ADP民間雇用者数は2025年11月までのデータ
これにより、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの目標レンジは3.50％～3.75％へ引き下げられました。同時に市場の流動性を管理し金利誘導目標システムの適切な機能を維持するため、短期国債の買い入れを開始すると発表しました。
追加利下げの決定については、関税賦課が物価に与える影響が限定的である一方、雇用の増加ペースに明確な鈍化が見られていることが背景にあります。FRBは雇用の下振れを抑制すべく、9月会合以降、金融引き締めスタンスを緩和する方向に舵を切っています。
利下げの決定に際しては、前回10月会合に続き、FOMC内で金融政策を巡る意見対立が鮮明となりました。労働市場の軟化とインフレ率の低下を踏まえ、0.5％の利下げを行うべきとの考えを示していたマイランFRB理事が9月、10月会合に続いて0.5％利下げを主張し0.25％の利下げに反対しました。
また、インフレ高止まりへの懸念を表明していたカンザスシティ連銀のシュミッド総裁やシカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利据え置きを求めて反対票を投じました。3名の参加者が反対票を投じたのは2019年9月以来となります。
景気・物価認識の修正は限定的
会合後の記者会見でパウエルFRB議長は、雇用とインフレの見通しは10月会合以降、あまり変化していないと総括しました。FOMC声明文でも、景気や物価認識の修正は限定的なものにとどまりました（図表2）。
［図表2］FOMC声明文（一部抜粋） 出所：FRB（注）赤字は10月からの変更箇所
景気は「入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している」、「雇用の増加は今年減速し、失業率は9月にかけて上昇傾向にある」との認識が示され、物価についても「年初から上昇し、いくぶん高止まりしている」との文言が維持されました。
リスク判断についても、「FOMC はデュアルマンデートの両方に対するリスクに注意を払い、雇用に対する下振れリスクが高まっている」との認識が維持されました。
その結果、FOMCは「目標達成のため、リスクバランスの変化を踏まえ、FF金利の目標レンジを3.50％～3.75％とすることを決定」しました。
ただし、先行きの政策スタンスについては、「FF金利の誘導目標レンジの追加的な調整の程度と時期を検討する際、FOMCは入手できる情報、今後の見通し、リスクバランスを慎重に評価する」として、昨年12月会合と同様、「追加的な調整の程度と時期の検討」といった政策の段階を転換することを示す文言が盛り込まれました。その後の2025年1月から8月の会合にかけて政策金利を据え置いた経緯があります。
パウエルFRB議長は「今後のデータに基づいて追加的な調整の程度と時期を判断するのに良い位置にある」と述べ、9月に開始した保険的利下げの終了を示唆しました。