過去40年間で、NYダウ平均株価は3380％の上昇を記録しました。一方、日本の家計資産の過半数は、いまだに利息のつかない預金に眠ったままです。この対照的な事実こそが、日本人とアメリカ人の間に生まれた資産格差の正体かもしれません。『普通のひとでも富裕層になれる シンプルな投資の学び』（日経BP）著者の市川雄一郎氏が、日米の資産構成の違いから、私たちが目指すべき「長期・分散投資」のあり方を紐解きます。
現金・預金割合アメリカの4.3倍…いまだ「現金依存」の日本
もうかなり過去の話になりますが、アメリカでは株式を個別に購入することが難しく、投資信託を通じて株式投資を行うのが一般的でした。しかし、インターネットの普及により、今では世界中の株式や投資信託に簡単にアクセスできるようになり、分散投資が容易になっています。
投資信託やETF（上場投資信託）を活用することで、個別株への依存を減らし、リスクを分散しながら資産を効率的に増やすことができます。これにより、株式市場の一時的な下落や経済的なショックにも耐えられる投資ポートフォリオを作成することが可能となります。
さて、日本、アメリカ、ユーロエリアの金融資産構成を見てください（図表1）。
［図表1］家計の金融資産構成 出所：「資金循環の日米欧比較」（日本銀行調査統計局、2024年8月30日）
日本の金融資産における現金・預金の割合は約51％であるのに対し、アメリカは約12％、ユーロエリアでは約34％となっており、日本人がいかに「現金・預金派」であるかがわかります。
アメリカでは投資信託や株式等が金融資産全体の過半数を占めていますが、日本ではこの割合が2割にも満たないのが現状です。ただし、それでも過去と比較すれば、日本でも投資への関心は着実に高まってきているといえるでしょう。
ダウ平均、40年で3380％成長…日経平均と“圧倒的格差”の米国株
アメリカ人は、確定拠出年金（通称「401k」）を通じて積極的に投資を行っています。いくつかの金融機関が発表しているデータによると、株式ファンドの保有比率はどの年代層でも比較的高く、20〜30代では70〜90％、40〜50代では50〜70％、60代以上でも30〜50％に及んでいるようです。
つまり、アメリカ人の多くは株式で資産を運用しており、株価の暴落は文字通り「死活問題」になり得るのです。
アメリカでは、企業が配当を減らしたり、増配を続けてきた企業が増配をストップしたりすると、社長や役員が辞任に追い込まれることもあります。それほどまでに厳しい経営責任が問われる国なのです。だからこそ、アメリカの株式市場は長期的に見れば着実に成長を続けているのだともいえます。
たとえば、ダウ工業株30種平均（ダウ平均株価）は、1985年10月4日以降、大きなトレンドとして右肩上がりに推移しています。以降の約40年間で3380％も成長しています。日経平均株価と比較してみると、その差は歴然です。これがアメリカ株式の強みといってもいいでしょう。
［図表2］ダウ平均株価の推移 出所：Google Finance
［図表3］ダウ工業株30種平均株価と日経平均株価の成長率比較 出所：Google Finance