ホームセンター大手のカインズが2025年12月11日、24時間無人営業のミニホームセンターを備えた次世代型店舗「カインズ 吉川美南店」をオープンした。
さらに、コンビニエンスストア大手ローソンやスーパーマーケットのベルクでも無人決済システムの導入が相次いでいる。
農林水産省・経済産業省が6月に公表した「省力化投資促進プラン―小売業―」でも小売業の人手不足が深刻化していると指摘されるなか、デジタル技術を活用した店舗運営の効率化が加速している。
カインズが24時間無人営業、駅前立地で利便性向上
カインズは12月11日、埼玉県吉川市のJR武蔵野線吉川美南駅前に「カインズ 吉川美南店」をグランドオープンした。ニュースリリースによると、同店は「第3創業期に育んできた施策を結集」した次世代型店舗という位置づけ、24時間営業の無人小型店舗「CAINZ Mobile Store」を併設する。
この無人店舗では、レジを通らずに退店すると自動で決済が完了する仕組みを採用。通常営業時間外でも買い物が可能となり、駅前立地を生かした顧客利便性の向上を図る。このほか、店内には音声・マップガイダンスの「スマートフロアナビ」やアプリを使ったセルフレジ「ポケットレジ」など、デジタルサービスも多数導入されている。
コンビニ・スーパー、学校で広がる無人決済、省人化効果に
小売業界では、カインズ以外でも無人・省人化店舗の導入が相次いでいる。
ローソンは「Real×Tech LAWSON」の創造を推進しており、6月にはその1号店となる高輪ゲートウェイシティ店（東京・港区）をオープン。前出の「省力化投資促進プラン」では、ローソンの遠隔接客導入事例が優良事例として紹介されている。
店頭から離れた場所のオペレーターが「アバター店員」として遠隔操作でサービスを提供する仕組みにより、セルフレジ利用率が15％向上し、店舗従業員のレジ業務が約1.5時間以上削減されたという。ローソンの2025年度第2四半期は、人件費が前年同期比で約5億円増加しているが、省人化技術の導入で業務効率化を進めている。
ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は7月1日、大阪電気通信大学内に無人小型店舗「キャンパスドンキ大阪電通大店」をオープンした。
プレスリリースによれば、「省人化と自社競合しない出店をかなえる新業態」として拡大を視野に入れており、11月には2号店を大阪の桃山学院大学和泉キャンパス構内に出店した。2025年6月期決算短信では「人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善」に取り組んでいることが明記されている。
ベルクも11月26日、大妻中野中学校・高等学校内に無人決済システム「TTG-SENSE」（株式会社 TOUCH TO GO）を導入した「Belc Go!大妻中野店」をオープンした。天井カメラと棚センサーで商品スキャン不要のクイックな購買体験を提供し、プレスリリースによれば、「運営にとって必要不可欠なレジ業務を自動化することで、スタッフの業務も効率化」と説明している。