達彦さんのその後
総務省の2024年の家計調査報告によると、65歳以上の無職単身世帯の年金などの社会保障給付の平均額は12.1万円に対し支出の平均は14.9万円、約2.8万円が不足する計算です。不足分は勤労収入によって補うか、または貯蓄を取り崩していくことになるでしょう。
達彦さんは、頼みの綱だった親の遺産をあてにできなくなり、いまさらながら自分の老後が不安になりはじめました。このまま60歳の定年まで同じ働き方をした場合、達彦さんが65歳から受け取れる年金は12.8万円です。年金だけで生活するのは厳しいでしょう。
状況が変わったいま、いつ辞めてもいいと思っていた会社にしがみつくしかなさそうです。今後は少しずつでも老後のためにお金を貯めていこうと考えたものの、なにから始めればいいのわからず筆者のもとを訪れたということでした。
老後資金の作り方
お金を貯めることに関心がなかった人にとって、これまでの習慣を変えることは簡単ではありません。そこで効果的な方法が、オーソドックスですが「先取貯金」です。
たとえば、個人型確定拠出年金制度（iDeCo）に加入すれば、老後資金の準備と節税の両方がかないますiDeCoのハードルが高いようなら自動積立預金や積立型保険などを検討してみましょう。いずれにしても「使う前に先取りで貯める」仕組みづくりが大切です。
65歳まで働くとすれば、50歳という年齢は老後資金作りを始めるのに遅すぎることはありません。教育費の支払いを終えて老後資金の準備に入るのは50代からが多いと、日々の相談業務のなかで感じます。
いずれにしても、親の資産をあてにしすぎるのはリスクです。自分の老後は自分で面倒を見ることを基本と考えて資金計画をしていく必要があります。
「想定外」を減らすためにも、日ごろから家族間のコミュニケーションを密にして、親の意向を把握しておくことも大切でしょう。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表