2025年に政治のニュースと接している中で、何度も耳にしたものに「年収の壁」があります。2025年の税制改正では、年収200万円以下の給与所得者に対して、基礎控除が95万円まで引き上げられました。これにより年収条件が前提ながら、2024年までの「103万円の壁」から「160万円の壁」が実現したことになります。次の焦点は、この壁が「178万円」まで上がることです。年収の壁が178万円になると、実際に何がどう変わるのでしょうか。
年収178万円まで所得税がかからなくなる
年収の壁の議論は、以下のように進んでいます。いわゆる「年収178万円の壁」は、まだ実現前の施策です。国民民主党の玉木代表が提唱しているため、知名度が高い側面があります。
引用：国民民主党の政策提言などから筆者作成
※1 2025年の税制改正では、目安として年収200万円以下の給与所得者に対して適用
※2 178万円案の給与所得控除は現行の55万円で計算
なぜ「178万円」なのか
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なぜ178万円なのでしょうか。当初、このような所得税の控除が設定されたのは1995年です。1995年と2025年現在の「最低賃金」を比較し、上昇率である1.73倍（国民民主党の説明による）を反映したものです。物価やインフレに対応した、適正な課税額の適用を目的としています。
つまり国民民主党が主張している現段階では、178万円で確定したものではなく、議論を待つものです。160万円へ改訂したのが2025年ですので、再改訂をするとしても数年は調整期間が必要になると考えられます。後述する国民民主党の政治的な影響力などによって、この期間も大きく変わると想定されます。