3.児童福祉司の将来性
児童虐待の相談件数が10年間で倍増していることを受け、2022年に決定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、2024年に向けて児童福祉司を約1,000人増員することを掲げています。2022年度から2023年度においては、人口170万人あたりの児童福祉司の配置数が、78人から86人に増員されました。
また、2024年4月からは改正児童福祉法が施行され、児童相談所が取り組む入所措置や一時保護の環境整備がおこなわれます。そのためにも人員の充実が図られており、国と都道府県により採用活動への補助金を支出する「児童福祉等専門職採用活動支援事業」などが展開されています。
児童福祉司は児童福祉向上の機運とともに、需要が高まる仕事だといえるでしょう。
