株式会社GAテクノロジーズが10月に実施した6,000人規模の調査によると、個人の投資マネーが新たなフェーズに入ろうとしていることがわかった。 「現在投資している商品」では、新NISAの普及を背景に「投資信託」「国内株式」がトップ（複数回答）となったが、注目すべきは「将来の投資意欲」だ。未経験者が今後始めたい投資先として「不動産関連」が1位、次いで「金・プラチナ」が上位にランクインした。 株高で一定の資産形成ができた層が、次のステップとしてインフレに強い「実物資産」へのシフトを検討し始めている。投資に消極的とされてきた日本だが、「増やす」から「守りながら増やす」へ、個人のリテラシーが確実に向上している様子がうかがえる。
投資信託、国内株式の回答はともに半数近く
調査は不動産関連のITサービスを手掛ける株式会社GAテクノロジーズが10月22～27日にインターネットを通じて実施した。対象は20～50代の男女で、有効回答数は6,041人だった。アンケートで「現在投資しているものは何か」と聞いたところ、投資信託（上場投資信託を含む）が48.4％に達した。次に多かったのは「国内株式」で48.2％だった。生命保険（掛け捨てではない）との回答も29.5％に達した（図表1）。
【図表1】 ※複数回答※調査結果より筆者作成
日経平均株価は10月に市場最高値を更新し、現状でも最高値圏で推移。米国でもS&P500株価指数などが軒並み最高値圏で推移しており、日経平均やS&Pなどに連動する投資信託が人気を集めている。高市早苗政権の誕生を受けて積極的な財政支出にも期待が高まっており、投資増が期待されるセクターの個別株にも個人の関心が集まっている。
将来の投資対象は不動産関連が3割近く、金・プラチナも2割
「現在は投資していないが、将来の投資対象として興味を持っているもの」を聞いたところ、最も多かったのは不動産関連投資で26.6％だった（複数回答）。次に多かったのは「金・プラチナ」で23.9％だった。物価の上昇などを受けて、個人が実物資産への関心を高めていることが明らかになった。「海外株式」との回答も16.8％に達した（図表2）。
【図表2】 ※複数回答※調査結果より筆者作成
国交省の不動産価格指数（2010年平均＝100）によると、マンションは足元で2倍超となる220近くまで上昇。住宅も120近くまで上がっている。バブル経済の崩壊後、下落し続けていた不動産価格は足元で上昇に転じており、個人投資家も投資対象として関心を高めているようだ。地政学的リスクの高まりを受けて「金・プラチナ」にも注目が集まっており、個人が不動産や金など「実物資産」に注目していることが浮き彫りとなった。