3.勤務先が幼保連携型認定こども園に移行するケースも？
少子化に対応すべく幼稚園や保育所が認定こども園に移行するケースが増えています。2012年には909施設だった認定こども園は、2022年に9,220施設に増加し、なかでも幼保連携型の施設は6,475施設となっています。
都市部では保育園不足、地方では少子化によって幼稚園の経営が難しくなるといった状況があり、今後も認定こども園への移行は続くとみられています。今の勤務先では必要がなくても、保育教諭として働けるよう準備をしておくのも良いでしょう。
また特例制度は、現在幼稚園や保育園で働いていない方も、所定の実務経験が証明できれば適用されます。幼稚園教諭の免許状の更新を行わずに失効している方もいるのではないでしょうか？更新講習を受講・修了し、免許管理者へ申請すれば改めて免許状の授与を受けられるので、この機会に資格・免許の取得を考えてみてはいかがでしょうか。
