3.介護職員実務者研修の費用
おおむね10〜15万円
介護職員実務者研修の受講料は、おおむね10〜15万円程度となっています。介護職員初任者研修や旧ヘルパー1級・2級などの資格を持っていたり、受講後に介護職に就職したりすると受講料が割引・キャッシュバックされるケースもあります。
公的な資格取得支援
教育訓練給付制度
在職中または離職後1年以内で一定の条件を満たすと、教育訓練給付金を受け取ることができます。支給されるのは受講費用の40%(年間20万円が上限)です。
教育訓練給付を受けられる条件
在職中または離職して1年以内で、1年以上雇用保険に加入していて今までに教育訓練給付を受けたことがない、または前回の受講開始日から数えて雇用保険の加入期間が3年以上あること
職業訓練
介護労働講習
離職していて雇用保険の受給資格がある場合、テキスト代などの実費のみで介護職員実務者研修を受講することができます。講義450時間と、現場実習・実践講習・就職支援などの通学105日間の講習(一部科目はオンライン)となっており、全日程に出席(受講)する必要があります。
受講料は無料で、費用はテキスト代1万2,650円と講習保険料3,150円、そのほか健康診断料や実習に必要なエプロンなどの実費のみの負担となります。
雇用保険(失業保険)の受給条件
- 離職前2年間で、通算1年以上雇用保険に加入していること
- ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に就職しようとする意思があること
受講者の募集期間は地域によって異なるため、詳しくは居住地の介護労働安定センターに確認しましょう。
求職者支援制度
雇用保険の受給資格がなく、離職中またはパートタイムなど一定額以下の収入の場合、月10万円の職業訓練受講給付金(生活支援金)を受けながら職業訓練を受講することができます。
制度を利用するための主な条件は下記のとおりです。
訓練受講の要件
- 雇用保険の受給資格がないこと
- ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に就職しようとする意思があること
- ハローワークが職業訓練の必要性を認めていること
職業訓練受講給付金の受給条件
- 本人の収入が月8万円以下、かつ世帯収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下で、居住地以外に土地・建物を所有していない
- 同じ世帯でほかに給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していないこと
など
なお、給付金の受給条件を満たさない場合でも、無料の職業訓練を受講できる場合があります。詳しくは「職業訓練とは?」で解説しています。
働きながら取るには?
働きながら研修を修了するには、無理なく継続できるスケジュールで受講することが大切です。
週何時間のクラスを選択するかにもよりますが、修了には一般的に6ヶ月以上かかります。そのため受講を始めるにあたっては、業務の繁忙期や自身のキャリアステップを考慮して予定を検討しましょう。
介護過程Ⅲと医療的ケアはスクーリング必須ですが、ほかの科目は通信でも受講できます。在職中の人は、自宅での受講と通学を組み合わせて学習を進めるのもおすすめです。
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4.介護職でキャリアアップを目指そう
介護職員実務者研修を修了すると、さまざまな要介護者に介護を提供できる知識・技術を身につけられるとともに、介護福祉士・サービス提供責任者への道も開かれます。介護職としてのスキルアップ・キャリアアップを考えている人は、ぜひ取得しておきたい資格です。
参考
- 教育訓練給付制度|厚生労働省
- 求職者支援制度のご案内 |厚生労働省
- 介護労働講習(実務者研修を含む)
