7.ケースワーカーの将来性
ケースワーカーが担う相談業務の内容は、子どもに関することや貧困、病気など多岐にわたります。とくに担当する割合が多い生活保護受給者数は、2022年4月時点で約204万人と、2015年をピークに減少傾向にあります。
しかし、高齢化による高齢者世帯の増加や、一人のケースワーカーが担当する件数が80世帯を超える状態が続くなど負担の大きさが課題となっています。ケースワーカーの数もここ10年で約4,000人増加したものの、経験年数の浅い人が過半数を占めるなど質の向上の課題も指摘されています。
今後は研修の拡充や、困難なケースに遭遇したケースワーカーが燃え尽き症候群（バーンアウト）に陥らないよう支援することが重要です。
参考
- 厚生労働省｜福祉事務所ケースワーカー
- 厚生労働省｜支援を担う体制づくり及び人材育成等について
