近年の民泊への需要の高まりに注目しつつも、「180日の営業制限がネック」と懸念するオーナーもいるでしょう。2018年（平成30年）の「民泊新法」の施行により、既存のホテル業・旅館業との競争制限として、1年365日の約半分しか民泊の営業ができない「180日縛り」が生まれました。その打開策が、「旅館業免許」の取得による“旅館としての運営”です。では旅館業を営むためには、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。本記事では、辻哲哉氏の著書『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』（扶桑社）より、旅館業開始の一連の流れを解説します。また、農林漁業体験ができる宿である「農家民宿」についても紹介します。
旅館業開始のための初期費用は約250万円〜
物件を購入してから、本格的に旅館業を始める一般的な流れですが、
- オーナーが、営業したいエリアを決める
- オーナーが、そのエリアで不動産物件を探す
- オーナーが、当該不動産物件が旅館業取得可能なのか、行政書士と契約して相談する
- 行政書士が、保健所担当者と面談して、建築図面を元に打ち合わせを始める
- 設備不良、消防不良、改築点、増設の必要性などのフィードバックを受ける
- オーナーが、設備不良点を、消防工事会社、工務店やリフォーム会社に伝え、設備工事を実施する（消防工事、リフォームなど、行政書士や民泊の運営代行会社が相談に乗ってくれて、外注手配してくれるケースもあります）
- 保健所担当者が最終検査を行い、旅館業免許交付となる
筆者の経験では、旅館業免許は、最初の保健所への相談から最短で2カ月、平均で3カ月、長い場合は半年以上掛かったケースもあります。設備や改築が必要なケースもあるので、一概にどのくらい時間が掛かるかについて、コミット出来ないのが現状です。
ここでは、オープンまでにかかる一般的な費用感（税別）についてまとめておきます。
戸建て100m2で3LDK、10人収容をモデルケースにします。
ざっくりですが、250〜300万円程度は見ておいた方が良いです。
- 行政書士費用 50万円
- 消防工事費用 60万円
- 家具家電費用 100万円
- オープン費用 50万円
オープン費用とは、集客のために、現地視察、多言語のハウスマニュアルの作成、募集サイトの作成、プロカメラマンによる写真撮影、インテリアコーディネート、インテリア発注＆家具家電の現地セットアップの人件費、家具家電の資材廃棄費用など、オープンまでに掛かるサービスを全て含みます。
前述したように、延床200m2以上の共同住宅の場合には、全室に火災報知器の設置、集中管理可能な火災報知器が必要なので、数百万円以上掛かります。詳しくは旅館業に詳しい行政書士や専門の運営代行会社等へ相談することをおすすめします。
掲載幅が広がる旅館業の予約サイト
旅館業免許を取得すると、宿泊予約サイトへの掲載幅が広がります。
いわゆる民泊として掲載が可能なサイトは、
- Booking.com
- Airbnb
- Agoda
- Expedia
- Trip.com
- RAKUTEN OYADO（楽天の民泊専用サイト）
などですが、インバウンド集客に関しては、海外系のサイトがメインです。
一方、旅館業限定として見ると、次のようなサイトがあります。
- じゃらん
- 楽天トラベル
日本のサイトが主となり、旅館業であるならば、これらに掲載できますので、日本人ゲストの集客が可能となります。
これらのサイトの中で、民泊では、前述したように、インバウンドゲストをメインターゲットとしている「Booking.com」と「Airbnb」に特化しているケースが多いです。
一方、旅館業では、その2サイトに加え、物件属性によって「じゃらん」や「楽天トラベル」を併用することが効果的と言えます。
さらに、中国本土からの集客には「Trip.com」が有効です。
サイトコントローラーとしては、民泊プレーヤーに人気がある
・AIRHOST
・Beds24
があります。
また、次のようなサイトコントローラーもよく使われております。
- TEMAIRAZU
- TLリンカーン
- ねっぱん（楽天系）
［図表1］サイトコントローラーの一例 出典：『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』（扶桑社）
サイトコントローラーを使う目的は、
- 在庫（部屋）の共有
- 料金の一元管理
- メッセージの自動送信
- 清掃の管理
- 稼働率の把握
- 売上の把握
が挙げられます。
［図表2］エアホスト機能 出典：『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』（扶桑社）