夫を亡くした収入ゼロ・専業主婦の貯金が“4,000万円”。ネチネチ激ヅメするベテラン税務調査官、「あまり記憶が…」と曖昧な回答の78歳女性に完敗した理由【税理士が解説】
「相続財産が多いと税務署が来る」は常識です。しかし、本当に恐ろしいのは、税務調査官が「あるはずの預金が“少なすぎる”」と気づいたとき。その消えたお金の行先が、収入のないはずの家族の口座だったとしたら……。それは、税務署が「名義預金」を確信する瞬間にほかなりません。本稿では、相続税申告に詳しい税理士の中垣健税理士事務所の中垣健税理士が、ある家族の事例とともに税務調査の実態を明かします。
念願のマイホーム購入！それぞれの親から1,000万円ずつ贈与を受けた「世帯年収820万円・33歳夫婦」…税務署から〈否認通知〉が届いて愕然。やり直しもできず、さらなる愕然
親や祖父母からの資金援助で、夢のマイホームを──。それを後押しする「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」は、多くの若い世代にとって心強い制度です。しかし、適用要件を誤解し、のちのち後悔することも……。実情をみていきます。