「FPに聞きたいお金のこと」今回は40代男性から2拠点生活になった場合の住民税の扱いについての相談です。コロナ禍でのリモートワークの普及などをきっかけに働き方や生活が大きく変わった人、そしてこれから変えようとしている人も多いと思います。住民税のみならず複数拠点生活における注意点をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
40代男性Tさんの相談内容
現在、福岡で会社員をしています（既婚・子ども1人）。そろそろ独立して福岡と東京の2拠点生活にシフトしようと思っています。そこでふと疑問が湧きました。2拠点になる場合の住民税の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 住民税の他にも留意すべき点があれば教えてください。
住民税は1月1日時点の居住地に納める
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2拠点生活は「デュアルライフ」ともいわれ、リモートワークをしている人などが田舎と都会、それぞれの良さを味わいながら生活をするといったスタイルを意味します。例えば、普段は郊外の海の近くでのんびりリモートワークをしながら、月に数回本社に出勤するため都心にもう1か所拠点を設ける、といったケースです。
Tさんは現在福岡で会社員をしているということなので、独立後は東京を拠点に仕事をし、休みの日やリモートワークができる日が続く時は家族のいる福岡に戻るといったスタイルになりそうですね。
この場合は、2拠点になっても住民税に関して大きな負担の違いは生じないと考えられます。
住民税は前年分の所得をベースに1月1日時点で居住している自治体（住民票を置いている自治体）に納めます。よって本年分は来年納めることになり、所得のあった年と課税年度に1年のずれが生じます。
現在福岡にいるTさんがもし今年会社を辞め、年内に東京に住民票を移した場合は、前年の住民税を東京で納めることになりますし、1月1日以降に住民票を移した場合は福岡で住民税を納めることになります。
会社員の場合、住民税は所得税と同様に給与から天引きされるため特に何も行う必要はありません。しかし会社を辞めた場合は自宅に納付書が届き、その納付書を使ってご自身で納付することになります。1月1日時点で住民票のある自治体から納付書が届くため、どのタイミングで住民票を移しても福岡と東京の両方に納める必要はありません。なお、住民票は生活時間が長い方の住所に置くのが一般的です。