高市政権の外国人政策に見る「規制」と「受け入れ継続」の温度差。16年後に“在留外国人1000万人”の衝撃予測

◆人手不足の背景にある賃金の問題

人手不足が叫ばれる一方で、実際には黒字リストラが相次ぐホワイトカラー分野と、慢性的な人手不足に悩む労働集約型産業との間で、賃金水準の差が大きいという指摘もある。経済学的には、人手不足が深刻であれば賃金上昇が起きるとされるが、現実には企業の利益率が高水準を維持している。

実際、地方であっても半導体や自動車関連など、比較的高い賃金を提示する工場には全国から日本人労働者が集まっている。こうした状況を踏まえると、人手不足の一因として、賃金水準の問題が存在すると見ることもできる。

技能実習制度などを通じて外国人労働者を活用することで、企業が人件費の上昇を抑えやすくなっている側面があるという分析もある。

◆技能実習制度を巡る不透明な構造

技能実習制度を巡っては、「送り出し機関」「日本語学校」「監理団体」「受け入れ企業」など、多くの組織が関与している。その中で、監理団体の役割や資金の流れについては、不透明だと指摘されることも少なくない。

監理団体は非営利組織とされているが、受け入れ企業から実習生1人あたり月額数万円の監理費を得る仕組みとなっている。団体によっては情報公開が十分でないケースもあり、制度全体の透明性向上が課題とされてきた。

また、技能実習から特定技能へ移行した後も、登録支援機関への費用負担が発生するなど、複数の支援組織が関わる構造となっている。こうした制度設計が、結果的に一定の経済規模を生み出している点は注目される。