深刻化する訪問介護経営・ケアマネ確保
2025年度補正予算が国会で成立し、「医療・介護等支援パッケージ」の実施が決まりました。物価高騰や人手不足が続くなか、医療・介護の提供体制を下支えするのが狙いです。
介護分野に対しては3,281億円が計上され、厳しい経営環境が続く訪問介護や、人手不足が顕著なケアマネを対象に複数の支援策が盛り込まれています。
物価高騰や人手不足を背景に、介護事業所・施設を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。なかでも訪問介護は、2024年の介護報酬改定での報酬引き下げの影響もあり、運営を続けられない事業所が相次いでいます。東京商工リサーチ（TSR）の調査では、2025年11月末の時点で85件の訪問介護事業者が倒産しており、3年連続で年間最多を更新しました。
一方、介護の担い手確保も大きな課題です。とくにケアマネジャー（ケアマネ）は人手不足が深刻です。背景には、現場介護職との賃金逆転や高齢化があるとされています。ケアマネジャーの年齢構成をみると、60歳以上が占める割合は2024年度の介護労働実態調査で31.5％に上り、5年前の20.6％から10ポイント以上増加しています。
今回の補正予算で示された支援策は、こうした課題にどこまで応えられるのでしょうか。訪問介護やケアマネの現状を踏まえ、「補助金」「地域の体制支援」「ケアマネ支援」の3つのテーマについて、現場を知る専門家に話を聞きました。
話を聞いた人
特定非営利法人介護の会まつなみ理事長 峯尾 武巳さん
身体障害者療護施設、知的障害児施設、特別養護老人ホームの勤務を経て、2003年から2018年まで神奈川県立保健福祉大学にて介護福祉学を指導。現在はNPO代表として、さまざまな介護サービスを運営し、訪問介護も提供している。介護支援専門員の養成には、制度開始前から指導者として携わり、埼玉・東京・神奈川を中心に法定研修講師を務める。
テーマ1：訪問介護に最大50万円の補助金
補正予算では介護事業所の運営を支えるため、幅広いサービスを対象に補助金が支給されます。そのうち、訪問介護への補助は移動経費や熱中症対策、大規模災害対策を対象に、訪問回数に応じて1事業所あたり最大50万円となります。補助金額の上限は、延べ訪問回数に応じて次のように設定されています。
延べ訪問回数ごとの補助金額の上限
- 2001回以上：50万円
- 201回以上〜2000回以下：40万円
- 200回以下：30万円
- 集合住宅併設型：20万円＊
＊移動経費の負担軽減が目的のため、訪問よりも低く設定されている
訪問介護は介護サービスを提供する時間だけでなく、移動時間にも人件費が必要です。さらに、中山間地域の事業所は訪問に自動車を使用する場合も多く、ガソリン代などのコストが経営を圧迫しています。今回の補助はこうした負担の一部を軽減し、訪問サービスの継続を下支えする支援といえます。
実際に事業所を運営する立場から、今回の補助金はどのように映るのでしょうか。峯尾さんは支援を評価しつつも課題を指摘します。
峯尾さん：支援があることは評価できるものです。ただ、本質的には使途を定めた補助ではなく、事業所の経営そのものを支える支援が必要だと感じています。
訪問介護は倒産件数が多いだけでなく、事業譲渡なども増えてきています。資本力がないと運営できない経営環境だと、地域密着で昔から親しまれているような小規模な事業所は持ちこたえられません。こういった事業所を支えるには、いずれは介護報酬自体の引き上げが求められるのではないでしょうか。
