テーマ2：訪問介護を地域で支える体制づくり
補正予算では補助金だけでなく、訪問介護サービスを継続するための支援策も実施されます。具体的には「タスクシェア」「多機能化」「サテライト」の3つを通じて、地域の体制作りを支援します。
（1）家政婦やボランティアとのタスクシェア
訪問する介護職の負担軽減を目的として、家政婦（夫）・学生・地域ボランティアなどが生活援助の一部を担うことを想定しています。地域の多様なリソースを活用することで、介護職は身体介護などの専門的な業務に集中できる環境を目指します。具体的には、家政婦（夫）との協働モデルの構築や、学生・地域ボランティアとのマッチングなどを支援します。
（2）通所介護事業所に訪問機能を追加
訪問介護事業所がない地域の通所介護事業所などに訪問の機能を追加します。訪問に必要な電動アシスト自転車の購入費用などが支援されるだけでなく、経営が安定するまでは訪問1回ごとに補助金も支給されます。
（3）サテライト（出張所）の設置促進
中山間地域や離島などの人口減少地域で、訪問介護事業所のサテライト（出張所）の設置を促進します。本体事業所にいる管理者やサービス提供責任者のサポートがあれば、サテライトは現地の介護職のみで運営できます。サテライト設置時には備品や自転車の購入が補助され、設置後も一定期間の家賃や交通費、宿泊費なども支援されます。
3つの支援策は訪問介護を提供し続けられるよう、地域の状況に合わせた体制を構築できるようにする取り組みです。実際に神奈川県で介護サービスを運営する峯尾さんは次のように評価します。
峯尾さん：地域の状況に合った制度を活用できると良いですね。例えば、タスクシェアについては大学と自治体が連携して、学生に空き家を安く提供する代わりに、高齢者の見守りをお願いするといった事例もあります。介護に取り組みたい人と事業者のマッチングが重要になると思います。
通所事業所への訪問機能の追加は、2024年の介護報酬改定の際に見送られた複合型サービスに近いものです。手を挙げる事業者の経営が成り立つよう、継続的に支援することが重要です。
サテライトも良い仕組みだと感じています。今はオンラインでやりとりができますから、事業所本体がマネジメントすることで、適切なサービス提供が可能になると思います。ただ、実績や記録の確認については、管理体制を整えてしっかり対応する必要があります。
もちろん、どの取り組みも可能な地域とそうでない地域がでてくるでしょう。地域の違いを認めたうえで、高齢者がそこでどう生きていくのか、みんなで考えていくことが大切になってくると思います。
テーマ3：業務・研修の負担軽減でケアマネ不足解消を後押し
訪問サービスを実施するうえでも、ケアマネは欠かせない職種です。ケアマネ不足の解消に向け、補正予算には次のような取り組みが盛り込まれました。
- 潜在ケアマネの実態把握やマッチング
- シャドウワーク対策
- ケアマネの魅力発信
- 法定研修の全国統一・オンライン化
資格を持っているものの、ケアマネ業務から離れている人を「潜在ケアマネ」と呼びます。ケアマネの仕事を離れる理由の一つとして、業務範囲を超える相談対応などの「シャドウワーク」の負担があります。峯尾さんは現場のケアマネの業務負担について、次のように語ります。
峯尾さん：ケアマネはなんでも相談できる窓口と思われがちですが、そうではありません。例えば、横浜市ではリーフレットを作って本来業務とそうでないことを示しています。このような取り組みで、利用者への周知を進めることが重要です。また、市区町村の役所さえもケアマネを頼りすぎていると感じることもあるので、介護業界全体の認識を変えていく必要があります。
研修のオンライン化は負担軽減につながる良い取り組みだと感じます。更新制の廃止も議論が進んでいますが、これまで遠方に住んでいる場合などは日数も交通費もかかり、負担が大きいものでした。「潜在ケアマネ」に仕事に就いてもらうには、こういった負担を少しでも減らし、またケアマネとして働こうとかんじる環境を整えることが重要です。
訪問もケアマネも共通ですが、人の生活を援助する介護の仕事は、成果が目に見えるものではなく、お金に換算できない要素が多いですよね。そのため、成果が見えにくい分、予算がつきにくい面もあると思います。しかし、介護保険制度ができたころとは状況は大きく変わっているので、中長期的に制度を整えていく必要があると考えています。
参考
- 厚生労働省｜令和7年度 補正予算案の主要施策集
- 厚生労働省｜「「強い経済」を実現する総合経済対策」について
- 厚生労働省｜介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント
