高齢者の住まいとして存在感が増している「老人ホーム」。入居が決まったとき、多くの家族は安堵し、そこで「ゴール」したかのように錯覚します。しかし、老人ホームへの入居は、あくまで新しい生活のスタートに過ぎません。 入居時には完璧に見えても、時間の経過とともに綻びが出ることも。一度は手に入れたはずの安住の地を去らなければならない、または自ら去る決断をすることも珍しくはありません。今回みていくのは、物価高の直撃を受ける母娘のケースです。
「母の年金で払える」はずが…入居からわずか2年、まさかの「退去検討」
「正直、ここまで急激に上がるとは予想していませんでした。母の年金と貯蓄でなんとかなる計算だったんです」
ため息まじりに語り始めた斉藤美佐子さん（63歳・仮名）。彼女の母、藤田芳子さん（87歳・仮名）は現在、埼玉県内の有料老人ホームに入居しています。しかし今、施設から届いた「価格改定」の通知により、退去の危機に瀕しているといいます。
「ホームに入居したきっかけは、2年前、母が自宅で転倒し、大腿骨を骨折したことでした。入院中に認知症の症状も進んでしまい、医師からは『ひとり暮らしはもう限界』と告げられました。私も夫と2人暮らしで、共働きです。自宅で介護をする余裕はどうしてもありませんでした」
そこから美佐子さんの施設探しが始まりました。最も重視したのは「費用」です。
「母の年金は、亡くなった父の遺族年金と合わせて月約15万円です。貯蓄も少しありますが、長生きすれば底をつきます。私のパート収入も知れていますから、持ち出しは月1万～2万円が限度。月額費用が『16万円台』で収まる施設を必死で探しました。あちこち見学に行き、ようやく見つけたのが今の施設です。建物は少し古いですが、清潔感があり、なにより予算内で収まることが決め手でした」
入居後の芳子さんは、規則正しい生活と栄養管理のおかげで、顔色も良くなったといいます。
「スタッフの方も親切で、母も『ここは食事が美味しい』と喜んでいました。面会に行くと、他の入居者の方と折り紙をしていたりして。あのときは、本当に肩の荷が下りた気持ちでしたね。認知症の進行も、幾分、緩やかになったような気がします」
しかし、その安堵は長くは続きませんでした。先月、施設から1通の封書が届いたのです。
「中身を見て、血の気が引きました。『物価高騰に伴う利用料改定のお知らせ』とあり、来年1月から月額費用を5万円値上げすると書かれていたんです。内訳は、食費の値上げ、光熱費の実費負担増、そして管理費のアップでした。合計で月21万円を超えてしまいます」
美佐子さんの表情が曇ります。
「母の年金だけでは毎月6万円以上の赤字です。貯蓄を取り崩すにしても、母があと何年生きるかわかりません。私のパート代をすべてつぎ込んだとしても、生活が破綻します。施設長に相談しましたが、『食材も電気代も上がっており、経営維持のためにはやむを得ない』の一点張りでした。結局、もっと安いところへ移るしかありません。でも、今から月16万円台で入れる施設なんて。これからどうすればいいのか……」
過去最多の倒産件数…介護業界を襲う「物価高」の深刻な実態
現在、多くの高齢者施設が、物価高騰の波に直面しています。
老人ホームなどの介護施設は、介護保険法で定められた「介護報酬」が収入の柱ですが、これは公定価格のため、物価が上がったからといって施設側が勝手に値上げすることができません。そのため、経営を維持するためには、規制のない「食費」「居住費（家賃）」「管理費」などにコストを転嫁せざるを得ない構造になっています。
実際に、介護事業者の倒産は急増しています。株式会社東京商工リサーチが発表した「2024年『老人福祉・介護事業』の倒産状況」によると、2024年の老人福祉・介護事業の倒産と休廃業・解散件数は784件と過去最高を記録。特に注目すべきは倒産の要因です。同調査では、「販売不振（売上不振）」が最も多い原因ですが、その背景には「物価高」や「人件費高騰」が大きく影響しているといいます。光熱費や食材費の高騰に加え、他産業への人材流出を防ぐための賃上げが経営を圧迫し、ギリギリの運営を続けていた小・零細事業者が耐え切れずに倒産、あるいは事業停止に追い込まれているのです。
施設側も「値上げか、倒産か」という究極の選択を迫られています。そのしわ寄せは、年金収入を中心生計を立てている入居者家族に「利用料の大幅アップ」という形で直撃しています。年金はインフレほど急激には増えません。今後、予算ギリギリで施設に入居している高齢者が、経済的な理由で退去を余儀なくされるケースは、さらに増加していくことが予想されます。
［参考資料］
株式会社東京商工リサーチ『2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査』