ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料は安い？都道府県別月収・年収・賞与ランキング

1.ケアマネジャーの平均給料

ケアマネジャーの平均月収・時給・年収・賞与（ボーナス）を、男女別に紹介します。

平均月収

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」、日本労働組合総連合会「職種別賃金分析（令和4年調査）」より作成

※上記金額には基本給のほか職務手当、通勤手当、家族手当などの諸手当のほか、残業代も含む

正職員として働くケアマネジャーの平均月収は、男性が30万5,700円、女性が27万7,000円と男性のほうが約3万円上回る結果です。全産業平均との比較では、女性では同程度、男性では全産業のほうが約7万円高い結果でした。

また、フルタイムで働く契約職員の平均月収は男性14万7,000円と全産業平均を約13万円下回っているのに対し、女性では22万5,000円で全産業平均を上回っています。所定労働時間＊1は男性のほうが長いものの、経験年数＊2と平均年齢＊3では女性が上回っており、その分月収の水準が高いと考えられます。

＊1…男性233時間、女性160時間
＊2…男性8.7年、女性12.6年
＊3…男性40歳、女性51.7歳

パート・アルバイトに関しても女性の月収が高く、1ヶ月の勤務時間（男性61時間、女性107時間）の違いが影響しているようです。

平均時給

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より作成

パート・アルバイトとして働くケアマネジャーの平均時給は、女性のほうが男性よりも高く、女性は全産業平均を上回っています。

平均年収

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」、日本労働組合総連合会「職種別賃金分析（令和4年調査）」より作成

月収12ヶ月分に賞与（ボーナス）を含めた正職員の平均年収は男性で437万1,300円、女性で394万7,200円と、男女間で約42万円の差があります。男性と女性の平均年齢や勤続年数、所定労働時間に大きな違いはみられないことから、役職手当などが年収額に影響している可能性が考えられます。

一方、契約職員とパート・アルバイトは月収同様に女性のほうが高いという結果です。

平均賞与（ボーナス）

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」、日本労働組合総連合会「職種別賃金分析（令和4年調査）」より作成

正職員の年間賞与（ボーナス）は男性が70万2,900円、女性が62万3,200円と、男性のほうが多く支給されていました。

契約職員では女性が男性よりも約22万円多く、これまで紹介したデータのなかで男女差がとくに目立ちます。契約職員として働くケアマネジャーの男女比は1：9と圧倒的に女性が多く、一部賞与の高い層が平均を底上げしていることや、施設形態の違い、経験年数などが影響している可能性があります。

パート・アルバイトの賞与は男女でほぼ同じ水準となっており、全産業平均よりも6〜7万円ほど高い金額です。

全体の傾向としては、正職員では男性のほうが高く、契約職員やパート・アルバイトでは女性のほうが高いことがわかりました。

令和4年度介護労働実態調査によると、上位資格である主任ケアマネジャーのほうが1万3,000円ほど月収が高くなっていることから、保有資格によっても金額差が生じることがわかります。このように、ケアマネジャーは資格手当や役職手当などが見込める職種のため、スキル・キャリアアップ次第で昇給できる職場もあります。

2.都道府県別 給料相場

次に、正職員の月収、年収、賞与を都道府県別に紹介します。

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より作成

月収上位ランキングTOP5

月収が最も高かったのは山形県の33万8,700円で、全国平均よりも約5万円高く、最も低かった大分県を約12万円上回っています。山形県で働くケアマネの平均年齢は46.9歳と全国平均の51.6歳よりも若いですが、平均勤続年数は16.2年で3位です。

上位10都県が30万円超となっており、ほかはすべて20万円台という結果でした。

年収上位ランキングTOP5

年収1位は月収と同じく山形県でした。2位以下の3県（奈良県、千葉県、愛媛県）も月収5位内に入っていることから、これら4県はケアマネジャーの給料が高い県といえます。

首位の山形県では、高齢化率33.4%と県民の3人に1人が高齢者となっており、全国平均の28.4%を上回っています。一方、ケアマネジャーの数は年々減少傾向です。人員を安定的に確保するために、給料水準が高くなっている可能性があります。

賞与（ボーナス）上位ランキングTOP5

賞与が最も高かったのは岩手県の96万5,400円でした。岩手県は賞与の支給額が大きいですが、月収では41位、年収では21位に位置しています。

月収・年収・賞与いずれも上位に入っていたのは奈良県です。一方、労働者数の多い東京、神奈川、福岡などの都市部は上位に入っていませんでした。