高齢者の住まいとして存在感が増している「老人ホーム」。入居が決まったとき、多くの家族は安堵し、そこで「ゴール」したかのように錯覚します。しかし、老人ホームへの入居は、あくまで新しい生活のスタートに過ぎません。 入居時には完璧に見えても、時間の経過とともに綻びが出ることも。一度は手に入れたはずの安住の地を去らなければならない、または自ら去る決断をすることも珍しくはありません。今回みていくのは、誤嚥性肺炎で入院後に退去勧告を受けた80代女性のケースをみていきます。
「安心を買ったはずだった」入居金500万円を支払った老人ホーム
神奈川県在住のパート主婦、田中由美子さん（仮名・49歳）。由美子さんの父、健造さん（仮名・78歳）が、その「介護付有料老人ホーム」に入居したのは2年前のことでした。 妻に先立たれ、自宅での独り暮らしが難しくなっていた健造さん。「娘に迷惑はかけられない」と、自らが老人ホームに入居することを決断。自宅を売却して作った資金で、入居一時金500万円、月額費用25万円の施設への入居を決めました。
決め手になったのは、施設長からの「うちは24時間看護体制が整っています。看取りまで責任を持って対応しますので、ご安心ください」という力強い言葉でした。
「父も私も、その言葉を信じ切っていました。ここなら最期まで穏やかに暮らせる、そう思って契約書に判を押したんです」
入居当初、健造さんは施設での生活を楽しんでいました。レクリエーションに参加し、他の入居者と将棋を指す日々。由美子さんも、週末に面会に行くたびに父の笑顔を見て、安堵していました。「高いお金を払った甲斐があった」とさえ思っていました。
しかし、状況が一変したのは先月のことです。 健造さんが誤嚥性肺炎を起こして入院。一命は取り留めたものの、飲み込む力が急激に低下し、退院後は頻繁な「痰の吸引」が必要な状態となってしまったのです。
退院の目処が立ったころ、由美子さんは施設長に呼び出されました。
「お父様のお身体の状態ですが、今の当施設では対応が困難です。退院後は、別の病院か施設を探していただけますか」
耳を疑いました。
「えっ、どういうことですか？ 入居するとき、最期まで看てくれるって約束しましたよね？ 24時間看護だって……」
施設長は申し訳なさそうに、しかし事務的にこう告げました。
「ええ、看護師はおります。ですが、夜間は常駐していないのです。お父様のように、夜中も数時間おきに医療的な吸引が必要となると、夜勤の介護スタッフだけでは法律的にも体制的にも対応しきれません」
「夜間は看護師がいません」パンフレットの隅に隠された真実
由美子さんは食い下がりました。
「パンフレットには『医療連携』『看取り対応』って大きく書いてあったじゃないですか。だって、ホームに入居するために父は家も売ったんですよ。帰る家なんてないんですよ」
しかし施設長は「お気持ちはわかりますが、契約書の重要事項説明書には『常時の医療行為が必要になった場合は退去の対象となる』と記載がございます」と回答。確かに確認すると、細かい文字でその通りの記載がありました。 「24時間看護」とは謳っているものの、それは「日中は看護師が常駐し、夜間はオンコール（電話連絡）体制で対応する」という意味で、夜間に看護師が施設にいるわけではなかったのです。
夜勤の介護職員の中には、痰の吸引ができる研修を受けたスタッフもいますが、人数は限られています。何十人もの入居者を少ない夜勤スタッフで見ている中、健造さんのために頻繁に吸引を行うことは「物理的に不可能」と断言されました。
「詐欺にあったような気分です。父にどう伝えればいいのか……。次の施設と言われても、医療依存度が高い父を受け入れてくれる場所は費用も高い。もう資金も残り少ないのに」
このように、「終の棲家」だと思って入居したにもかかわらず、医療的ケアが必要になった途端に退去を迫られるケースは珍しいことではありません。
株式会社TRデータテクノロジーが全国約4.2万ヶ所の介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）を対象にした調査によると、退去者の退去先として最も多いのが「死亡退去」で48％。実際に老人ホームに入居した半数が、ホームで最期を迎えています。
近年は住宅型有料老人ホームにおいて、主にガン末期患者を対象にした「ホスピス型ホーム」が急増。ホーム内で看取りを行うケースが拡大しているといいます。 しかし、ここで注意が必要なのは、「看取り（自然死への対応）」と「高度な医療的ケア（延命や常時の処置）」は別物だということです。
現在、日中に看護師がいる施設は多いものの、夜間も看護師が配置されているとは限りません。夜間は介護職員のみで対応し、看護師は自宅待機（オンコール）という体制は多くみられます。痰の吸引や経管栄養などの医療行為は、原則として看護師（または研修を受けた一部の介護職員）しか行えないため、夜間に頻繁な医療処置が必要になると、オンコール体制の施設では対応不能となり、退去を余儀なくされるのです。
施設を選ぶ際は、パンフレットの「24時間安心」という言葉を鵜呑みにせず、以下の点を具体的に確認することが重要です。
▼夜間の看護体制
看護師が「施設にいる」のか、「電話で連絡が取れるだけ」なのか。
▼医療処置の対応範囲
「夜間の痰吸引」「インスリン投与」「点滴」など、具体的な処置が可能か。
▼退去要件
どのような状態になったら退去しなければならないのか。
「看取り対応」という言葉の定義は、施設によって異なります。最悪の事態を避けるためにも、重要事項説明書の「協力医療機関」や「職員体制」の項目を、契約前に必ず詳細にチェックする必要があります。
［参考資料］
株式会社TRデータテクノロジー『全国4.2万ヶ所の介護施設等 約50万人の退去先データを分析 退去者の約半数（24万人）が施設内で亡くなる。近年は特養以外で、看取り対応の民間ホームが急増。』