日本のGDPは、2010年に中国に抜かれ、今では中国の1/4と大きく引き離されています。この間に東アジアのパワーバランスが大きく変化し、地政学リスクが高まっています。そして、地政学リスクは、海外投資／資産管理／移住を考える富裕層にとっても無縁ではありません。そこで「チャイナリスクと資産管理」「日本有事と海外移住」の2つの視点から、地政学リスクについて見ていきましょう。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。
「香港に資産を置く」ストラクチャーのかたち
筆者がこれまで執筆してきた記事をはじめ、著書『富裕層3.0 日本脱出』等でもたびたび述べている海外移住／活用の必勝パターンは、「ビザを取得しやすく日本人が暮らしやすいタイ／マレーシアに住み、資産管理を香港で行う」というストラクチャーです。具体的には以下の2つとなります。
①タイ／マレーシアの長期ビザを持ち、タイ／マレーシアに居住する。香港の銀行に個人口座を開設し、その銀行口座で資産管理をする。
②タイ／マレーシアの長期ビザを持ち、タイ／マレーシアに居住する。自分が株主・取締役として香港法人を設立し、その香港法人名義の口座を香港の銀行に開設する。香港法人名義の口座・個人の口座で、資産管理をする。
これに対して「チャイナリスクが高まっていることを考えると、香港での資産管理は危険。シンガポールの方がよいのでは？」とコメントをもらうことがあります。
香港は、中国本土によってどの程度自由が制限されている？
2020年6月30日午後11時から香港国家安全法が適用され、香港の自由が規制されています。具体的には、①親中派以外の候補が選挙に立候補することは事実上不可能になり、②中国政府／香港政府を批判する言論は事実上不可能になりました。
しかし、ほとんどの経済活動、とくに資産を置くことについては制限されていません。
香港国家安全法の制定を祝う船がビクトリアハーバーを進んでいる光景、2020年7月1日、筆者撮影