もしかしたら…!?「日本有事のシナリオ」を考察
これまで、ほとんどの日本人はチャイナリスクの影響が及ぶのは香港や台湾との認識を持っていました。しかし、高市首相の「台湾有事は日本有事になり得る」との発言があって以降、日中関係が揉めています。
もし日本有事になるなら、こんなシナリオが想定できそうです。
①中国軍が台湾の近海で軍事演習を行う。
②この中国軍に対して沖縄から飛び立った米軍が攻撃する。
③中国軍が沖縄の米軍基地に反撃する。
④米国は日本への兵器などの支援にとどまり、もっぱら日本が中国との間で全面戦争を行う。
そうなれば、民間人の被害も不可避でしょう。「戦争になる前に日本を脱出したい」という人も多いのではないでしょうか。
実際、いますぐに海外移住する予定はなくても、海外の長期ビザを取得して海外に資産を逃がす準備をしている方は少なくありません。
富裕層、日本有事をにらんで脱出準備する人も…!?
日本は軍事費こそ世界第10位ですが、人員は多くありません。中国の兵員が200万人以上であるところ、日本の自衛隊員は約23万人と10分の1です。
現代の戦争はハイテク戦争だし、日中間の場合は陸続きではないし、人員は関係ないのでは…との声もありますが、ウクライナ戦争の例を見ると、人員＋ローテク兵器でハイテク兵器を圧倒するケースもあり、また、沖縄から九州にかけての長い海岸線を考えれば、防衛にあたる人員の不足は顕著だといえます。
その点を考えると、日本と中国の対立が激しくなった際、もしかしたら、人員不足を補うための徴兵制が不可避になるかもしれません。
前述のとおり、筆者のクライアントのなかには、いますぐに海外移住の予定はなくても、海外の長期ビザを取得して海外の銀行に資産を移動させる準備をしている方もいます。海外に脱出することで危険を避けよう、という考えです。
地政学リスクと海外資産管理／移住、「極論では…？」と頭ごなしに排除するのでなく、対策を立てておくのが大切かもしれません。
小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士