2025年に実施された「税制改正」では、主に4つの改正が行われました。中心となるのは控除額の引き上げで、「年収2545万円以下」のほぼすべての人に影響する内容となっています。たとえ年末調整を行った会社員であっても、適用されていない場合には、確定申告をしなければその恩恵を受けられない可能性も……。そこで本記事では、西原憲一氏監修の書籍『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』（インプレス）より、2026（令和8）年の確定申告でおさえておきたい税制改正の対象者や内容、申告時のポイントをくわしく解説します。
改正1．「給与所得控除」は最低保障額が55万円から65万円に
対象者：年収190万円以下で働いている人
「給与所得控除」は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げされました。影響するのは、給与収入190万円以下の人のみ。例えば、年収180万円の場合は、合計2万円強の減税に。190万円超の場合は、今まで通りです。
［図表1］改正前と改正後の給与所得控除額 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』（インプレス）より抜粋
パート・アルバイトに朗報！昨年「2万2400円」だった所得税が0になる人も
2025年の税制改正は主に4つありますが、所得から差し引くことができる控除額の引き上げがメインの内容です。これにより所得税が減額されます。詳しく見ていきましょう。
1つ目は、「給与所得控除の最低保障額の引き上げ」。対象となる人は、給与収入190万円以下の人のみです。そのため、主にパート・アルバイトなど非正規雇用で働く場合の税負担が軽減されます。
例えば、年収180万円の場合、図表2のように、改正前は2万2400円の所得税が0と大幅に減額されます。これは次に解説する「基礎控除額の引き上げ」による影響もあります。今まで、手取り減で働き控えをしていた人には朗報でしょう。
［図表2］給与所得控除引き上げによる影響（年収180万円の場合） 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』（インプレス）より抜粋
改正2．「基礎控除」が48万円→58万円に変更
対象者：収入のあるほぼすべての人
基礎控除額は、合計所得額2350万円（給与収入2545万円）以下の人を対象として、一律48万円から58万円へ10万円の引き上げ。さらに特例として合計所得に応じ、＋37万円、＋30万円、＋10万円、＋5万円と段階的な加算があります（図表3参照）。
この特例は、合計所得132万円超655万円以下の場合は、2026年までの限定的な加算。一方、合計所得132万円以下の場合は、恒久的な加算で、控除額が約2倍と大幅にアップします。
この改正により、年収500万円（合計所得360万円）なら2万円の減額になります。なお、2025年分は、年末調整・確定申告時点で還付が行われます。
［図表3］改正前と改正後の基礎控除額 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』（インプレス）より抜粋
年収500万円の場合、確定申告すれば「2万円」の還付が受けられる
2つ目は「基礎控除額の引き上げ」。これは収入のあるほぼすべての人に影響がある改正内容になります。合計所得2350万円以下の場合、控除額が一律48万円から58万円に増額。さらに、合計所得665万円以下の場合は、特例として控除額の加算があります。
特に、合計所得132万円以下場合は、95万円（58万円＋37万円）と大幅にアップしています。この加算額は、合計所得に応じて、4段階に変動し（図表4参照）例えば年収500万円（合計所得360万円）の場合、基礎控除額48万円から68万円と20万円の引き上げです。これにより、2万円の減税になります。
［図表4］基礎控除変更による影響（年収500万円の場合） 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』（インプレス）より抜粋
なお、この2つの控除額の引き上げは年末調整・確定申告によって適用されます。会社員の場合、所得税は毎月の給与から天引きされていますが、2025年分は、改正前の控除額で天引きされます。そのため、年末調整・確定申告で調整し、払い過ぎた税金を還付されることになります。
つまり、年末調整をしない人は、確定申告で取り戻す必要があります。特に、年の途中で仕事を辞めた人は注意しましょう。