自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、小泉氏を称賛するコメントを動画配信サイトに書き込むよう依頼していたことについて、社会学者の古市憲寿氏が2025年9月26日、この問題が生じた経緯をXで推測した。また、「テレビの『停波』の可能性にまで言及した高市早苗さんよりはマシだと思うけど」とも評した。
「高市早苗さんは言論弾圧に肯定的な政治家だと思う」
小泉氏を巡っては、週刊文春電子版が9月24日付の記事で先述の問題を報じた。小泉氏を支援する牧島かれん衆院議員の事務所が他の支援者に対し、「ニコニコ動画」で好意的なコメントを書くよう要請するメールを送った。「総裁まちがいなし」など計24種類の例文を示す中、他の候補者への誹謗中傷とも取れる文言もあったという。
小泉氏は26日の記者会見で、この問題について「私自身も知らなかったこととはいえ総裁選に関わることでもありますので、申し訳なく思います。再発防止を徹底して引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたいと思います」と話した。
こうした中、古市氏が26日にXで、小泉氏陣営の小林史明衆院議員が事実関係をおおむね認めたという毎日新聞の記事に反応。問題が生じた経緯について「陣営の下っ端が、張り切って余計なことをしちゃったのかな」と推測した。
続けて、高市早苗衆院議員の過去の出来事とも比較。「まあでも、総務大臣時代に、テレビの『停波』の可能性にまで言及した高市早苗さんよりはマシだと思うけど」ともコメントした。
その後、高市氏に関する長文の分析も投稿。「今までの政治的言動を振り返る限り、高市早苗さんは言論弾圧に肯定的な政治家だと思う」とした上で、高市氏が過去に行ったとする複数の事例を紹介した。
この投稿内で、先述の「停波」についても言及。
「自民党によるテレビ局への影響力行使の是非が議論される中で、高市さんはテレビ局の電波停止の可能性にまで踏み込んで発言した。戦後日本では事実上タブーだった『電波停止』発言は、当時メディアでも大きな問題になった。それは発言単体が問題というよりも、自民党とメディアの緊張関係がある中での主張だったから」
最後に、古市氏は「日本は自由と民主主義の国。どのような政治的な立場があってもいい。だけど権力を使って、他人の口をふさぐようなことがあってはいけない。『青少年ネット規制法』がたくらんだような、政府がネット情報を自由に管理できる国にしてはいけないと思う」と主張している。