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天下一品「大量閉店」は人気つけ麺チェーン店の“離脱”が原因か。「こってりが珍しくなくなった」厳しい現状――年末年始ベスト

天下一品「大量閉店」は人気つけ麺チェーン店の“離脱”が原因か。「こってりが珍しくなくなった」厳しい現状――年末年始ベスト

◆有名つけ麺チェーンを展開するエムピー

三田製麵所
三田製麵所 yu_photo – stock.adobe.com
エムピーは自ら本部として「つけ麺専門店・三田製麺所」を展開し、1年で8店舗を増やして、現在52店舗(国内50店舗、海外2店舗、2025年5月29日時点)を出店している。

主力のつけ麺は人気を博しており、話題性がある。限られた経営資源を有効活用し企業価値を高めるためには、成長性が期待されるつけ麺事業に資源を集中するのは当然である。

同社はさらなる成長に向け「油そば」にも視野を広げている。油そばは手間やコストのかかるスープ作りの必要がなく、原価低減に貢献する。

ここ最近の「油そばブーム」に、乗り遅れまいとメニューを拡充しており、好調なつけ麺に甘んじることなく将来の新たな収益機会を常に探索する運営姿勢は評価される。

そういう企業だから、今の事業で企業価値を高めない事業の取捨選択は活発である。今回の天下一品からの離脱はやむを得ない選択だったようにも思える。

◆天下一品の強みでもあったFC制度のデメリットが露呈か

今回の大量閉店は、天下一品が店舗展開の原動力としているFC制度のデメリットが露呈したのではないかと推察される。

そもそもFC制度とは、多店舗展開をしたいが資本力がないケースや、優れたビジネスモデル(儲かる仕組み)で他人資源を使えば急速な店舗展開が可能なケースでよく採用される仕組みだ。

FC本部の代表的なメリットは、資金とリスクの負担を軽減できることである。そしてスケールメリットによる恩恵を、本部と加盟店が享受しWin–Winの関係を構築する仕組みである。

一方で、管理統制が困難になるデメリットもある。通常、加盟企業が離脱する理由は様々だ。

①一定の運営ノウハウを習得した加盟店が、そのノウハウと自社独自の価値を融合させたビジネスモデルを開発し、自らが本部を立ち上げてFC運営事業を開始する
②加盟店の売上が好調で本部に対する利益貢献度が高まると、本部への意見や影響力が強まり、力関係が逆転する
③計画通りに利益を上げられなくなったことによる撤退やお互いの信頼関係がなくなる


などである。

加盟する場合は本部の脆弱性と将来性を見抜く鑑識眼と先見力が重要で、失敗すると取り返しのつかないことになるから要注意だ。また、加盟店が法人の場合は複数店舗をドミナント展開するため、本部としては魅力的な取引先となる。

しかし業績が順調なときは良好な関係を維持できるものの、業績が鈍化すると責任の擦り合いになり、問題を解消できなければ契約を解除するというパターンが多い。今回の大量閉店もそうなったのではないだろうかと推察する。

配信元: 日刊SPA!

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