【実例】養子縁組が「否認」された資産家一族――相続税対策、税務署はどこで「線を引く」のか？

節税の先にあるリスク…否認より深刻な「家族関係・人生」への影響

養子縁組は、条件が整えば数百万円から数千万円規模の節税効果を生む強力な相続対策である。

しかし、制度だけを利用し、実態や家族関係への配慮を欠けば、否認や争族という大きな代償を払うことになりかねない。節税額の多寡よりも、家族関係をどう維持するか。養子縁組を相続対策として用いるのであれば、この視点を欠いてはならないだろう。

ここで見落とされがちなのが、税金より重い代償である。

●実子の不信感

●兄弟姉妹との断絶

●相続後も続く感情的対立

一度成立した養子縁組は、たとえ税務上否認されても、民法上は有効なまま残る。つまり、「税務ではいなかったことにされ、家族関係だけが壊れる」という最悪の結果も起こり得る。

相続対策は、被相続人の死後、残された家族がその結果を一生背負う制度であることを忘れてはならない。

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班