労基法改正の国会提出を見送ったワケ
総理が新たに立ち上げた日本成長戦略会議と足並みを揃え、国際競争力を高めるために、より一歩踏み込んだ改正が行われる可能性もあります。
●残業時間そのものの上限規制撤廃または労働時間の柔軟化
●一部の業務に限定されている裁量労働制の拡大
●集（組織）でなく個（従業員個人）ごとの同意による労働時間のカスタマイズ化
これらの方針を反映した議論が来年以降に行われ労基法改正に盛り込まれるのではないでしょうか。
まとめ
今回示された10のポイントは、どれもが私たちの日常に直結するものばかりです。
●画一的な働き方を時代に合わせてより柔軟性を持たせること
●働き手が自分の意思で働き方を選択できる制度を広げること
●残業時間などの情報開示を進めて、働く人が「泣きを見ない」より公正で公平な社会を実現すること
戦後すぐに制定された法律には限界があり、これまで何度も法改正がされてきました。
①最低基準を定めて働き手の生活を守る、②労使で対等な立場でルールを決める、という労基法の基本理念を残しつつも、大改正が行われる労働基準法。
来年度以降も議論が進む労基法改正の影響は今後、企業だけでなく個人に対しても、「どう働きたいのか」、「どうありたいのか」を問われることになりそうです。
山本 達矢
社会保険労務士法人ＷＩＬＬ
代表社労士
特定社会保険労務士