②高級車、タワマン…派手な投稿が招いた「国税の関心」
SNSと税務調査の関係を象徴する事例として知られるのが、いわゆる「青汁王子」の事件だろう。高級車やタワーマンションでの生活をSNSで発信する一方、申告内容との整合性が問われ、結果として不正が発覚した。
SNSが直接の証拠になったわけではないが、当局の関心を引く「入口」になった可能性は否定できない。結果として、架空の広告宣伝費などによる不正が明らかになり、法人税・消費税あわせて約1億8,000万円の脱税が発覚した。
③インフルエンサー、活動実態と申告内容の差が問題に
同様の構図は、インフルエンサーの世界でも起きている。数十万人のフォロワーを持つ美容系インフルエンサー9人が、長期間にわたる申告漏れを指摘された事例では、SNS上での活動実態と申告内容の差が問題視された。
企業案件の報酬を一部申告していなかったケースや、そもそも申告をしていなかった例も含まれ、追徴税額は合計で約8,500万円に達した。発信が収益に直結する時代において、投稿はすでに「事業活動の一部」とみなされている。