子供の土地の上に建てた賃貸マンション…所得分散防止規定のはずが、なぜ所得税法56条で“無税”の資産移転が可能なのか【税理士が解説】

所得分散防止規定が相続税対策に転化する瞬間

このように、所得税法56条は、本来は所得分散を防止するための規定ですが、その構造を正確に理解したうえで活用すれば、相続税対策の一環として利用することが可能です。条文の趣旨と効果の双方を踏まえた慎重な設計が求められますが、制度理解次第で大きな差が生じる規定であるといえるでしょう。

八ツ尾 順一

大阪学院大学　教授