アメリカがベネズエラに対して軍事行動を開始し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束した。
軍事行動後、ドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラは我々が運営する」と発言し、現地のみならず国際社会にも大きな衝撃を与えた。
主権国家への軍事介入という異例の行為に、各国からは批判の声が相次いでいる。高市早苗首相は、どう対応していくだろうか。
歴史的に繰り返されてきた「主権国家への軍事介入」
今回の事態は、アメリカが過去に他国へ軍事介入してきた歴史を思い起こさせる。
1983年のグレナダ侵攻、2003年のイラク戦争など、アメリカは軍事力を用いて他国の政権に介入し、統治者を排除してきた事例が数多く存在する。
なかでも今回と重なる部分が多いのが、1989年のパナマ侵攻である。
当時、麻薬組織と深く結びつき、反米姿勢を強めて軍事独裁政権を敷いていたマヌエル・ノリエガ将軍に対し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は「米国民保護」「麻薬取引対策」を大義名分に侵攻を実施した。アメリカ軍は圧倒的な軍事力で首都パナマ市を制圧し、最終的にノリエガ氏を拘束して米国へ移送した。
アメリカがパナマ侵攻に至った理由として、麻薬犯罪の蔓延、治安悪化、民主主義の後退など、ベネズエラの現状と類似したキーワードが見られる。
しかし今回のケースでは、作戦直後にトランプ大統領が「適切な政権移行が実現するまで」との前置きがあるとはいえ、「アメリカがベネズエラを運営する」と明言するなど、統治権への直接的介入を表明した点で、より踏み込んだ行動と言える。
背景に指摘される新「モンロー主義」
この強硬姿勢の背景として取り沙汰されているのが、トランプ政権の新「モンロー主義」である。
モンロー主義とは、19世紀に打ち出された「欧州勢力の西半球干渉を拒む」というアメリカ外交の基本理念であり、中南米を事実上の勢力圏とみなす発想を支えてきた。
トランプ政権は2025年12月に国家安全保障戦略を発表し、「われわれはモンロー主義の精神を継承し、実行する」と宣言したとされる。
近年、中国やロシアがラテンアメリカで影響力を強めるなか、それらの進出を排除する方針を鮮明に打ち出した格好だ。
ベネズエラのマドゥロ政権は中国・ロシアと緊密な関係だったため、その排除はアメリカにとって地政学的利益をもたらすという見方もある。