新卒2年目になり、給料明細を見て「なぜか手取りが減っている…」と戸惑ったことはありませんか。昇給しているはずなのに、使えるお金が少なく感じるのは住民税の支払いが始まるタイミングだからです。果たして手取りはいくら減るのか、年収や所得、税金など様々な理由で増減する手取りのカラクリや税金の計算方法を解説します。
新卒2年目で給料の手取りが減った理由
ピカピカの社会人1年生になると、学生時代と比べて自由になるお金がグンと増えます。コロナ禍で行動の制約はあるものの、ショッピングやレジャーなど生活全般で選択肢が増えて、これまでより少し高価な買い物をしたという人もいるのではないでしょうか。このように社会人1年目でたくさんお金を使ってしまった人は特に2年目は要注意。2年目の給与は、会社からの支給額が同じでも手取りは少なくなります。
2年目に手取りが減る理由は、住民税が天引きされるようになるからです。1年目は、給与明細に書いてある税金は所得税だけですが、2年目からは住民税の欄にも記載されるようになります。
そもそも収入がある人は、原則、所得税と住民税を納める義務があります。ただ、所得税は1年目から給与天引きされますが、住民税は引かれません。
それは、住民税は1年遅れで納めることになっているからです。前年の確定した収入をもとに住民税額が計算され、6月～翌年5月に納めます。つまり、住民税は入社2年目の6月から引かれるようになるので、その分手取りが減ってしまうというわけです。
社会人2年目、年収200万・300万・400万円で手取りはいくら減る？
では、2年目からいくら手取りは減るのでしょうか。
住民税（所得割）の税率は10%です。収入に対してではなく、収入から一定額が控除され、控除後の課税所得に10%をかけます。人ごとに控除額が異なるため大まかな計算になりますが、住民税がどのくらいの負担になるのか見ていくことにしましょう。
前年の年収が、200万円、300万円、400万円のケースです。
➀年収200万円のケース
課税所得は、
（年収200万円）－（各種控除141万円（＊））＝59万円
よって納める住民税は、
（課税所得59万円）×10%＝5.9万円
となり、給与から毎月天引きされる住民税は
（住民税5.9万円）÷12月＝4,900円
となります。
＊各種控除141万円・・給与所得控除68万円、社会保険料控除30万円、基礎控除43万円
年収300万円のケース
課税所得は、
（年収300万円）－（各種控除186万円（＊））＝114万円
よって、納める住民税は、
（課税所得114万円）×10%＝11.4万円
となり、給与から天引きされる住民税は
（住民税11.4万円）÷12月＝9500円
となります。
＊各種控除186万円・・給与所得控除98万円、社会保険料控除45万円、基礎控除43万円
年収400万円のケース
課税所得は、
（年収400万円）－（各種控除227万円（＊））＝173万円
よって、納める住民税は、
（課税所得173万円）×10%＝17.3万円
となり、給与から天引きされる住民税は
（住民税17.3万円）÷12月＝1万4400円
となります。
＊各種控除227万円・・給与所得控除124万円、社会保険料控除60万円、基礎控除43万円