報道によれば、同社は今後1〜2年をかけて、全社の約10％規模の人員削減を検討しているとのこと。これまでレイオフといえば、GAFAMを筆頭とするテクノロジー業界の「成長の副作用」として語られるのが常でした。しかし、今回のマッキンゼーの動きは、それらとは少し意味合いが違うように感じられます。
なぜなら、コンサル業界はこれまで「不況に強い」と言われてきたからです。企業が苦境に陥ったときこそ、組織改革の助言者として呼ばれるのが彼らの役割でした。その助言者自らが人員整理を余儀なくされた事実は、コンサル業界そのものの前提が、今まさに変わりつつあることを示唆しています。
◆■アメリカ内の「自業自得」という冷ややかな視線
このニュースに対し、アメリカ現地の反応は驚くほど落ち着いています。というより、少し冷ややかと言ったほうが正しいかもしれません。米掲示板サイトのRedditやXを覗くと、
「これまでレイオフを“推奨”してきた側が、ついに自分たちの番になった」
「コストカットを助言するプロが、自分たちを切る状況に陥るなんて」
「この業界は、自分で責任を取らないから信用を失っている」
といった皮肉めいたコメントが多く見られます。アメリカにおいてコンサルタントは、しばしば「実務を担わずに提言だけを行う外部の人」と見られる側面があるため、こうした反応が起きているのでしょう。
さらに現地で注目されているのは、今回の削減がバックオフィスやテクノロジー部門を対象にしている点です。マッキンゼーは社内にAIツールを導入し、かつて若手コンサルタントが担っていた調査や資料作成を自動化し始めているようです。
これは単なる景気後退の余波ではなく、「AIがコンサルタントの業務を代替し始めた」という、ビジネスモデルの大きな転換点と捉えられています。
◆■「エリート」の日本、「実行を重んじる」アメリカ
私がこの騒動を見て改めて感じたのは、日米での「コンサルの位置付け」にある強烈な温度差です。日本に帰国すると、今でも書店の目立つ場所にはコンサル流の思考法を説く本が並んでいます。就職市場でも、外資コンサルは「頭のいいエリート」の代名詞です。
加えて日本では、外資コンサルに対して「スマートで高給取り」というイメージがいまだに強く残っています。論理的で、無駄がなく、若いうちから高い報酬を得られるーーリスクを最小化しながら、合理的に成功できる“わかりやすい成功モデル”として消費されてきた側面もあるでしょう。
一方、私がキャリア・アドバイザーを務めるワシントン大学をはじめ、米国のトップスクールの潮流はまったく異なります。
米国、特にシアトルのようなテックハブでは、GAFAMを筆頭とするテクノロジー企業が優秀な人材を惹きつけています。優秀な層ほど「自らプロダクトを作り、世界を変える」ことに最高の価値を置く。彼らにとって、コンサルはあくまでアドバイザーであり、「自ら実行（Execution）をしない人たち」と、少し距離を置いて見られることすらあるのです。
かつてMBA生の王道だったコンサルや投資銀行は、今や唯一の選択肢ではありません。現在のMBA生の多くが熱望するのは、テック企業のプロダクトマネージャー（PM）や、急成長スタートアップでの「実践的な役割」です。
