◆■日本企業が抱える「自浄作用」という課題
マッキンゼーのレイオフは、日本企業にとっても示唆に富んでいます。日本でいまだにコンサルが「エリートの象徴」とされる背景には、日本企業が自ら変革を主導しきれず、意思決定を外部に頼らざるを得ないという構造的な課題があるのかもしれません。同時に、若者が「作る側」として熱狂できる産業を、十分に育ててこられなかった現実も浮かび上がります。
マッキンゼーの人員削減は、単なる一企業のリストラではなく、「考えるだけで価値が出る時代」の節目を象徴しています。
「頭がいい」だけの人はもうそこまで価値がないのです。
これからの時代に問われるのは、企業も個人も、「自ら手を動かし、実体のある価値を社会に生み出せるか」。その一点に尽きるのではないでしょうか。
【福原たまねぎ】
シアトル在住。外資系IT米国本社のシニアPM。ワシントン大学MBAメンター（キャリア・アドバイザー）。大学卒業後にベンチャー企業を経て2016年に外資系IT企業の日本支社に入社。2022年にアメリカ本社に転籍し現職。noteでは仕事術やキャリア論など記事を多数発表。X：@fukutamanegi
