16歳以上の自転車運転者を対象とした「交通反則通告制度（いわゆる青切符制度）」がいよいよ2026年（令和8年）4月1日から導入される。
自動車ではなじみのある「青切符」が自転車に導入されることで、なにかどう変わるのか。警察庁がまとめた「自転車ルールブック」などを基にポイントを解説する。
4月始動！自転車「青切符」導入で何が変わる？
「青切符」制度は、自動車ではすでに定着している。道路交通法の違反者に対し、反則金の納付を求め、その遂行により、取り調べや裁判を受ける必要がなくなる。これまで、自転車の取り締まりは「赤切符」か「指導警告」の二択だったが、中間的な制度が加わることで、交通秩序の適正化が期待される。
いよいよ始まる「自転車青切符制度」
具体的には、新制度では、16歳以上の運転者が、信号無視や一時不停止などの「反則行為」をした場合に青切符（交通反則告知書）が交付される。従来は、全てが刑事手続の対象であり、有罪になれば「前科」がつく非常に重いものだったが、新制度により、迅速かつ実効性のある処理が可能になる。
制度導入の背景と警察庁の思惑
導入の背景には、交通事故全体が減少する中で自転車関連事故の割合が増加傾向にある厳しい情勢がある。特に、死亡・重傷事故の約4分の3において自転車側に法令違反が認められている。
警察庁としては、青切符導入による「責任追及の実効性向上」が狙いだ。自転車取り締まりにおける赤切符は、書類作成や取調べに多大な時間を要する。一方で、検察に送られても不起訴になるケースが多く、違反者に対する責任追及が不十分との指摘があった。
これに対し、青切符の導入は、その効果が反則金の納付に留まるものの、「どうせ捕まらない」という違反者の甘い認識を改めさせ、事故抑止につながることが期待される。
違反対象となる「歩道通行」時の注意点とは
青切符制度導入にあたっては、「歩道通行」が違反対象という点に世論がざわめいた。「車道は怖い」との理由から、多くの自転車が歩道を走行しており、それを取り締まられるのは「勘弁してほしい」との理由が多数派だ。
この点について警察庁は「単に歩道を通行しているだけでは、基本的にはこれまで同様、指導警告に留める」というスタンスを示しており、過剰に心配する必要はないといえる。
ただし、以下のような「悪質・危険なケース」は青切符の対象になるので心得ておいたほうがいい。
- 歩道でスピードを出して通行し、歩行者を驚かせたり立ち止まらせたりしたとき
- 警察官の警告に従わずに歩道通行を継続したとき
なお、自転車が歩道を通行できるのは原則として「（自転車通行可の）標識がある」「13歳未満・70歳以上」などで、これら以外では「安全確保のためやむを得ないと認められるとき」（道路交通法63条の4第1項）となっている。
また、その際でも「歩道の中央から車道寄りの部分を徐行する」「歩行者の通行を妨げるときは一時停止する」というルールを守る必要がある。
では、青切符の対象となる違反にはどんなものがあり、反則金はいくらになるのか。
前述の歩道での徐行義務に違反した場合は、反則金3000円の納付が求められる。歩道を「通行可能」といっても、あくまで最優先は歩行者であり、自転車は徐行の必要があることは忘れてはならない。
反則金が最も高く設定されているのは、スマホを手に持って通話したり、画面を注視したりする「携帯電話使用等（保持）」で、反則金は1万2000円。コントロールがきかない状態、あるいはほぼ視界がない状態での自転車であり、危険性がとりわけ大きいためである。
よくやりがちな、放置駐車違反も高額で、9000円。これは原付と同額であり、意外に高い印象だ。
また、無意識にやりがちな無灯火、通行禁止違反、イヤホン・傘差し運転に対する反則金は5000円に設定されている。
自転車に青切符制度が導入される理由は前述の通りだが、要は歩行者を危険にさらすような乗り方は許されないということ。そう肝に銘じておけば、不用意に違反行為を行わず、思いがけない出費に地団駄を踏むこともないだろう。
青切符関連が半数占めた2025年の「自転車10大ニュース」
自転車ユーザーの注目を大いに集めた青切符制度は、自転車活用推進研究会が昨年末に発表した「2025年自転車10大ニュース」でも関連トピックが半数を占めた。
興味深いのは、1位の「自転車ルールブックを公表」が警察庁からの「しっかりルールを順守しましょう」というメッセージであり、3、5位が自転車ユーザーからの反発、7位が国からのルール順守の働きかけである点だ。
まさに青切符制度が自転車周辺の環境変化を示す一大トピックとなっており、道路交通法としても数十年に一度の転換点を迎えたことを示す、各方面からの反応といえる。
これまでは制度や人的な理由から“見逃されていた”危険な自転車の運転が、4月からはいよいよ明確にペナルティの対象となる。
過剰にナーバスになる必要はないものの、新制度をきっかけに、歩行者、自動車、そして自転車が互いに思いやりを持って通行できる社会を目指す。その心がけは、いままで以上に強く持つ必要がありそうだ。
