給付金の特徴・支給額・支給要件
育児時短就業給付金制度の特徴や支給額、要件をまとめました。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育しながら時短勤務をしている人の収入減を和らげる制度です。例えば、時短勤務によって月30万円から月24万円に賃金が下がったケースはどうなるでしょうか。その場合、現在の賃金24万円の10％の2.4万円が給付されます。年間で考えると30万円程の家計支援ですので、子育て世帯にとって大きな安心材料と言えるでしょう。
夫婦で活用すれば、世帯収入の減少を抑えられるケースも
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男性の育児参加は、急速に一般化の道を歩んでいます。この育児時短就業給付金は男女ともに利用できる制度です。育休後も夫婦で役割分担をしながら、協力して子育てを進めるための大きな後押しになります。
また、この給付金は非課税で、社会保険料の計算にも影響しないため、そのまま手取りとして生活費に充てられる点が給与との大きな違いです。ここからは、給与から税金や社会保険料が差し引かれた手取りを概ね8割と仮定し、時短前後の実際の収入をイメージしてみましょう。
【時短前（フルタイム）の賃金】
夫：35万円（手取り28万円）
妻：30万円（手取り24万円）
世帯の手取り 52万円・・
【時短中の賃金】
夫：30万円（手取り24万円）
妻：25万円（手取り20万円）
世帯の手取り 44万円（8万円減）・・
【時短中の給付金】
夫：30万円×10%＝3万円
妻：25万円×10%＝2.5万円
給付金合計 5.5万円・・
よって、時短後の賃金と給付金を合わせた手取り額は、
49.5万円（＋）・・ となります。
つまり、時短勤務前後での手取りベースの減少は、実質2.5万円（－）に抑えられます。
額面上は、夫婦合わせて10万円の減額となりますが、給付金を含めた実際の手取りで比較すると、減少額は2.5万円に留まるということです。金額で具体的に見てみると、時短勤務によって失うものよりも、家族と過ごす時間や心理的な余裕、キャリア継続の価値の方が大きいと感じられるのではないでしょうか。