育児時短就業給付金を利用する際の注意点
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ただし、本来の趣旨に則るため、給付制度にはいくつかのルールがあります。
給付額が減額されるケース
・時短時の賃金が、時短前の賃金の90％超～100％未満の場合
給付率が10%より少なくなるよう調整が行われます。
（参考）調整後の支給率
調整後の支給率 = {9,000 × 育児時短就業開始時賃金月額 ÷ (支給対象月に支払われた賃金額 × 100) – 90} ÷ 100
・制度で定められた「支給限度額」を超える場合
現在の支給限度額は、47万1393円（2026年7月末まで）です。「賃金＋給付金」が、この限度額を超える場合、給付金は限度額を超えないように減額されます。
給付金が支給されないケース
・賃金が、時短前の賃金と比べて低下していない場合（時短前の賃金上限48万3300円）
・時短中の賃金が、支給限度額47万1393円以上ある場合
・支給額が最低限度額2411円（2026年7月末まで）より少ない場合
FPが解説する給付金を使った「損しない家計」
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近年、子育て世帯を支援する制度が次々と拡充されています。育児休業の取得率は、今や女性86.6％、男性40.5％（厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」）となりました。中でも男性の伸びは著しく、前年と比べ、女性は2.5ポイントの上昇に対し、男性は10.4ポイントも上昇しています。
育休中の手取りがほぼ10割になる「出生後休業支援給付金」のほか、「看護休暇制度の柔軟化」「フレックス制度、時差出勤制度の整備」など子育てと仕事の両立を社会全体でサポートする動きが大きく寄与していると言えるでしょう。
FPとしてライフプラン相談をお受けする中で、「妻が時短勤務にすべきか」「夫婦どちらもフルタイムを維持すべきか」といった働き方の選択に悩むご家庭は少なくありません。どの選択が正しいかは、家庭の状況や価値観によって大きく異なります。しかし、ひとつだけ言えるのは、「ただ諦めるのではなく、様々な制度を知り選択肢を拡げた上で考えることが大切」ということです。
育児時短就業給付金は毎月の給与に対する制度のため、別途、時短による賞与への影響も考えられます。しかし、収入の減少を目先の損得だけで判断するのではなく、長期的なキャリアや家計、将来の資産形成まで視野に入れた選択が、結果として家計の安定と納得度の高いライフプランに繋がるのではないでしょうか。