3.大阪市で受けられるトイレリフォームの補助金・助成金一例
補助金や助成金は年度ごとに新しいものに変わりますが、ここではその一例を挙げます。
申請者が多いと早めに締め切られることもありますので、最新情報は市の窓口やホームページをご確認ください。
3-1.大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
＜対象となるリフォーム＞次の1～3のすべての要件に該当するものであることが必要です。
居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事
居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事
居間又は寝室の天井、床又は壁の断熱改修工事
一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事
玄関ドア及び玄関から居間に入室するためのドアにおける指はさみを防止するための措置
居間のコンセント部における感電を防止するための措置
居間及び台所の吊戸棚等における地震対策のための措置
本事業における補助金交付決定通知後、補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者（以下「補助事業者」という。）が建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること
＜対象となる住宅＞補助対象とする住戸は、交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
対象住戸を含む建築物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室を備えたものであること
その他、台所設備の新設・改良、洗面設備の新設・改良、ユニットバスの新設・改良、収納設備の新設、水洗便所の新設などが補助対象になる場合があります。
＜補助金額＞補助対象工事費の1/3（上限75万円）
＜申請期限＞令和8年1月30日(金曜日)
その他、詳しい情報はこちらからご確認できます。
国の補助金制度も利用できる
この章で紹介した自治体独自の補助金以外にも、国が実施している全国共通のリフォーム補助金制度を活用することも可能です。 国の補助金事業には以下のようなものがあり、場合によっては地域独自の補助金事業と併用できる制度もありますので、あわせて確認してみましょう。 自治体独自の補助金同様、国の補助金制度にも申請には条件や期限があります。 現時点では以下の補助金で2026年度の事業継続が発表されています。
事業名
最大補助額
概要
子育てグリーン住宅支援事業
60万円
省エネリフォームに対する補助制度 リフォームは全世帯対象
先進的窓リノベ事業
200万円
省エネ性能の高い窓・ドアへのリフォームに対する補助制度
給湯省エネ事業
20万円
省エネ性能の高効率給湯器の設置に対する補助制度
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
120万円
高性能建材を使用した断熱リフォームに対する補助制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
210万円
住宅の長寿命化・省エネ化・子育て世帯向けリフォームに対する補助制度
介護・バリアフリーリフォーム補助金
18万円
介護保険を活用したバリアフリー改修時に補助が受けられる
子育てグリーン住宅支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
以下の記事では、条件や申請方法を詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
【2026年度の情報も】リフォームで使える補助金を一覧で紹介！申請方法も解説
4.まとめ
本記事では、大阪市でリフォーム会社を選ぶ際に知っておきたいポイントを整理し、複数社を比較・検討するための判断軸をご紹介してきました。
ご紹介した5社も、それぞれ強みや特徴が異なるため、ご自身の希望や条件に合う会社を検討する際の参考としてご活用ください。
なお、リフォーム会社の実情や対応力は、口コミだけでは見えにくい部分も多いのが現実です。
後悔のないリフォームを進めるためにも、ぜひリフォームガイドを活用し、複数社を比較しながら納得できる会社選びを進めてみてください。
