身近な人を亡くしたときに避けられない「相続税」。この相続税を抑える対策として「生命保険の活用」が知られていますが、この「生命保険」の保険金を受け取っていない段階、つまりその「権利」にも相続税がかかることをご存じでしょうか。そこで本記事では、生命保険契約に関する権利が「みなし相続財産」として課税対象になる仕組みを、要件・評価方法・裁決事例をとおして解説します。
〈登場人物〉
吉田課長：A社で働く課長。3人きょうだい（吉田さん、弟、妹）の長男で、2人の子を持つ。税理士とは業務上のやり取りがある。
生命保険契約の“権利”も「相続税」の課税対象
吉田課長「生命保険に入っていて、保険金をまだ受け取っていない段階でも、将来受け取れる権利がある場合は相続税がかかると聞いたのですが、本当ですか？」
そのとおりです。生命保険契約に関する権利は「みなし相続財産」に含まれるため、相続税の課税対象となります。みなし相続財産には、以下の6種類が規定されています。そのうち3番目が生命保険契約に関する権利です。
■生命保険契約に関する権利
1．みなし相続財産（相続税法3条）
次の（1）〜（6）で⼀定の要件を満たす場合は、（1）〜（6）を相続⼜は遺贈により取得したものとみなす。
（1）死亡保険金
（2）死亡退職金
（3）生命保険契約に関する権利
（4）定期金に関する権利
（5）保証期間付定期金に関する権利
（6）契約に基づかない定期金に関する権利
吉田課長「なるほど。では、その生命保険契約に関する権利ってどういうものなんですか？」
具体的には、下記（1）①～④の要件を満たす生命保険契約を指します。
2．みなし相続財産とされる生命保険契約に関する権利
（1） 生命保険契約に関する権利（相続税法3条）
以下の4つの要件を満たす生命保険契約に関する権利は、その契約者について、次の算式で計算した金額が「みなし相続財産」として相続税の対象となる。
①相続開始時点において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約であること。
②一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に、返還金などを支払わない生命保険
契約（＝掛け捨て型の定期保険）を除くこと。
③被相続人以外の者が、その生命保険契約の契約者であること。
④被相続人が保険料の全部または一部を負担していること。
①の要件から順番に確認していきましょう。
「契約者」が誰かによって、課税の扱いが変わる
①相続開始時点において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約であること
これは、被相続人が死亡した時点（＝相続開始時点）で、まだ保険事故が発生していないことを条件としています。つまり、被相続人自身が被保険者になっていないケースです。
たとえば、被相続人が夫で契約者かつ保険料の負担者、そして被保険者が妻である場合を考えてみましょう。この場合、夫が死亡しても被保険者が亡くなったわけではないため、保険事故が発生したことにはならず、保険金の支払いはありません。
吉田課長「生命保険金の範囲については、もう1つ要件がありますね」
はい。それが、②の要件です。
②一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に、返還金などを支払わない生命保険契約（＝掛け捨て型の定期保険）を除くこと
吉田課長「なぜ掛け捨て型は除外されるんですか？」
被保険者が死亡しても死亡保険金が支払われない契約は、相続開始の時において経済的な価値がないと考えられるため、みなし相続財産の対象外となっています。
③被相続人以外の者が、その生命保険契約の契約者であること
吉田課長「③の要件は、契約者が被相続人以外の場合ということですよね？」
はい、そのとおりです。生命保険契約の契約者は、保険金の受取人の指定や変更、保険金額の変更、解約などを行える権利、つまり、生命保険に関する決定権や変更権を持っています。
これは、契約者が生命保険契約に関する権利の経済的価値を所有しているということを意味します。
一方で、その経済的価値を生み出す源泉（根拠）は保険料の支払いです。もし保険料を負担しているのが被相続人であり、契約者が別の人である場合、被相続人の死亡をきっかけに、その経済的価値が契約者に移転することになります。これが「保険料を負担している被相続人の生命保険契約に関する権利」であり、みなし相続財産とされる理由です。
吉田課長「では、生命保険契約の契約者が被相続人本人だった場合はどうなるんでしょうか？」
契約者は生命保険に関する権利を持っているため、保険料を支払った被相続人が契約者である場合は、その権利を持っています。つまり、本来の相続財産として扱われます。したがって、その場合は遺産分割協議の対象となります。