儲かっている経営者というと、ピカピカの新車・高級車に乗っているイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。しかし実際には、儲かっていても“あえて”中古車に乗っている経営者も少なくありません。その背景には、税金を抑える合理的な理由があるようです。みていきましょう。税理士法人グランサーズ共同代表で公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏が解説します。
儲かっているはずだが…経営者が中古のベンツに乗る理由
儲かっている企業の社長であれば、ピカピカの新車ベンツを余裕で買えるはず。しかし、あえて中古のベンツに乗る社長が多いのはなぜでしょうか？
実は、税理士から「社長、新車じゃなくて中古にしませんか？」と勧められているケースが多いのです。
個人の趣味として購入する場合には新車で問題ありませんが、会社のお金で経費として購入する場合、話は別です。特定の条件を満たした中古車であれば、新車ではできない節税対策が可能になることから、あえて中古のベンツを選ぶ社長が少なくありません。
場合によっては、購入した年のうちに“ほぼ全額”を経費計上できるケースもあります。
法人名義で高級車を買うと、課税所得が圧縮できる
法人税は、売上から経費（損金）を引いた金額に対して課税されます。たとえば売上が5,000万円あっても、経費が5,000万円あれば課税対象はゼロになり、税金は発生しません。
つまり、大きな売上が出た年ほど経費を増やすことで、その年の税金を大幅に抑えられる仕組みです。高級車を法人名義で購入して経費にすれば、その分法人税を抑えることができます。
また、個人で購入する場合と比べて、所得税や社会保険料の節税効果もあります。
たとえば個人で1,000万円のベンツを買う場合、その購入資金は所得税や住民税などが引かれたあとのお金です。つまり、仮に所得税・住民税の税率が50％だとすると、手取りを得るため会社は社長に2,000万円の報酬を支払わなければなりません。
一方、法人経費で購入すれば支出は1,000万円で済みます。同じ車を手に入れるのに、会社のお金が半分で済むのです。
経費に「できる高級車」と「できない高級車」の違い
ただし、高級車の購入がすべて経費として認められるわけではありません。税務調査で否認されないためには、以下の点が重要です。
・事業で使用していることが明らかである
・客観的に証明できる証拠がある
・プライベート用の車がある場合は、明確に使い分けている
・価格や車種が事業規模・内容に見合っている
たとえば、利益が数百万円の会社が数千万円のオープンカーを購入するのは、特別な理由がない限り否認される可能性が高いです。そのため、経営者の多くは4ドアのベンツやBMWなど、営業や接待ゴルフに使いやすい車種を選ぶことが多いです。