イオンは2025年12月22日、首都圏と近畿圏のスーパーマーケット（SM）事業を再編すると発表した。
2026年3月1日付で首都圏に新生「イオンフードスタイル」、近畿圏に新生「ダイエー」を始動させ、グループの「連邦制経営」を見直す大胆な戦略転換に踏み切る。
背景には、オーケーやトライアルといった格安チェーンの台頭と、物価高が続く中での競争激化がある。国内スーパーマーケット市場は今、仁義なき戦いの時代に突入している。
首都圏126店舗を「イオンフードスタイル」に統合
イオンは首都圏のSM事業を再編し、「イオンフードスタイル」を創設する。これは、イオン子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）傘下のマックスバリュ関東が、ダイエーの関東事業とイオンマーケットを統合するかたちで誕生する。
新会社は首都圏に126店舗を展開し、東京都23区内の店舗数は58店舗（全体の約46％）、東京都全体は82店舗（全体の約65％）となる。都心部に集中した店舗網を活かし、生鮮・デリカ強化や自社開発、産地調達、製造体制の構築を進める。
この統合により20～24億円のコスト削減効果を見込んでおり、イオンフードスタイルは2030年度の売上高2400億円を目指す。2026年度には20店舗強のリニューアルも計画しており、積極的な店舗刷新も並行して進める方針だ。
近畿圏187店舗、新生「ダイエー」として再出発
近畿圏では、ダイエーと同社子会社・光洋が合併し、新生「ダイエー」として再出発する。187店舗のうち、106店舗が神戸市・大阪市・大阪府北摂・三島エリアに立地しており、本社を東京から創業の地である大阪に移転する。
新生ダイエーは、サプライチェーン改革やスクラップ＆ビルドを加速させ、15～20億円のコスト削減を図る。2030年度の売上高3300億円を目標に掲げる。
合併に先立ちダイエーと光洋は2025年3月から「ダイエーグルメ シティ住道店」にて両社の強みを融合した活性化の実験を行っており、再オープンから12月までの累計で売上が前年比135％の伸びを記録するなど、刷新効果が表れている。