中小企業経営者に制度が普及していない“裏事情”
「こんないい制度なのに、なんで今まで知らなかったのだろう」
この制度をお勧めした経営者から、よくこんな感想をいただきます。おっしゃる通りで、これまで企業型確定拠出年金とは、大企業においてはごく当たり前に導入されているのですが、中小企業にはあまり情報が提供されていない制度でした。
これは実は金融機関側の問題で、ある程度まとまった加入者が見込めない企業には積極的に提案していなかったのです。金融機関には手数料などうまみがないというのも積極的にお勧めされない理由の一つでしょう。また、制度の説明や手続きなど専門性が求められるため、それに対応する人材が不足しているというのも一因でしょう。
そのため、日本にある厚生年金適用事業所250.9万社（2020年3月末現在）のうちの3万8328社（2021年3月末現在）にしか導入されていない制度なのです。約1.5％の比率です。
一方で、加入者数はというと、約750万人です。労働人口は6831万人（2021年12月末時点）なので、約11％です。この数字を見ると、大企業を中心に普及が進んでいて、中小企業においてはまだまだ普及が進んでいないということがよくわかります。
現在は企業型確定拠出年金とiDeCoを合わせると、おおよそ1000万人が確定拠出年金の利用者です。iDeCoまで合わせると、労働人口に対して約15％まで比率が上がってきます。
2022年4月以降には確定拠出年金がより使いやすくなる法改正もあり、iDeCoをはじめ、確定拠出年金への関心というのはさらに高まっていくことが予想されます。
また、最近、保険募集人（生保・損保）、IFA、FPなどの金融パーソン、税理士、社労士などの「士業」の方々が、この企業型確定拠出年金制度を中小企業向けにお勧めするケースが少しずつ増えてきています。
近年の流れを見ていると、おそらく近い将来、この制度は、今まで情報が行き届いていなかった中小企業にも広がっていき、かなりの企業、人々が利用するようになるでしょう。はじめた会社から得をすると言っても過言ではありません。この流れに乗り遅れないでほしいのです。
岩崎 陽介
株式会社Financial DC Japan
代表取締役社長