日本の地方リゾートの物件情報が並ぶ中国の不動産サイト
ただ、この結果をもってしても、中国資本による買収案件は、一部ではないかとみられる。「実質的な所有者が伏せられ、登記情報と実質的な所有者が一致しないケースも少なくない」（東京都の信用調査会社）からだ。実際、取材の過程では伊豆市内の旅館などでこうしたケースを確認した。
「伊豆・新築温泉ホテル 一戸建て 上場企業のデベロッパー直営 日本への移住者支援 553万元（約1億2000万円）」
「軽井沢・東京裏庭一戸建て住宅 日本への移住者支援ヴィラタイプ 305万元（約6200万円）」
「東京――富士山麓―富士園5期ホテル――賃貸契約あり 238万元（約4800万円）」
中国の大手不動産サイトでは今なお、こうした日本の地方リゾートや老舗旅館などの物件情報がずらりと並び、活発な売買をうかがわせる。
［図表3-1］中国資本が2010年以降に買収した地方の主なリゾート施設（日経調べ、全国39自治体・67施設） 注：ーは買収時期の特定に至らなかったケース。
［図表3-2］中国資本が2010年以降に買収した地方の主なリゾート施設（日経調べ、全国39自治体・67施設） 注：ーは買収時期の特定に至らなかったケース。熊本県人吉市のホテルは2008年の買収案件
日本経済新聞取材班