「手続きは完璧だったはずなのに……」住民税決定通知書を確認したAさんは、ふるさと納税の控除が反映されているにもかかわらず、自己負担額が想定の2,000円を大きく上回っていることに気づきました。その原因は、シミュレーションの入力ミスや制度の誤解ではなく、iDeCoや家族構成を踏まえた節税によって生じた計算上のズレでした。なぜ、このようなトラブルが起きたのかをCFPの岩切健一郎氏が解説します。
「今年も同じ年収のはず」が招いた誤算
都内在住Aさんは、大手企業に勤める40代の会社員。妻はパート勤務で、小学生と幼稚園に通う子どもがいます。
Aさんの年収はここ数年好調で、昨年は1,000万円を超えていました。「今年も同水準だろう」と見込み、冬のボーナス時期にふるさと納税を計画。
ふるさと納税のかんたんシミュレーションに、「年収1,000万円」「配偶者あり」と入力すると、「上限目安は約17万6,000円」と表示されました。
シミュレーションをもとに、Aさんは「今年は17万円まで攻めよう」と、上限ギリギリの17万円分を寄付。確定申告の手間を省くため、寄付を5つの自治体に抑えて、「ワンストップ特例申請書」を提出し、手続きは完了。
「これで来年の税金対策はバッチリ」と満足して年を越しました。
翌年6月、通知書で気づいた「想定外」
翌年6月、会社から届いた「住民税決定通知書」に目を通したAさんは、思わず首をかしげました。
「17万円寄付したんだから、税金は16万8,000円くらい安くなっているはずだよな……」
ところが、通知書に記載された税額控除の合計は、約13万円。
「計算が合わない。おかしいな……」その差額は約3万8,000円。書類を見返しても、ワンストップの手続きをミスしたわけではありませんでした。
「手続きは間違っていないのに、一体なにが起きたんだ……？」