立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が2026年1月19日、両党の衆院議員による新党「中道改革連合」の綱領を発表した。
会見では、その内容をめぐる質疑応答の中で、安住氏が記者の質問に対し、いら立ちをにじませる場面があった。
立ち向かうべき「極端主義」は「実は右だけじゃなくて左にもある」
会見では、世の中のさまざまな分断について、「対話によって一致点を見い出していく中道の政治こそが、この分断を協調へとつげていく大事な考え方である」などとして、基本理念となる「5本の柱」について説明した。
総合情報誌「FACTA」の記者は、綱領の「極端主義と立ち向かう中道勢力」との表現について、「極端主義」のあり方について質問。「実は右だけじゃなくて左にもある。中道のアイデンティティというのは、極端主義を廃するということではないか」と問題提起。
その上で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を例に挙げ、「立憲はこれを『即事中止』『絶対反対』と主張する人もいる。ある種の左の極端な考え方の人たち（について）ちゃんと説明しないといけないと思うが」と疑問を呈した。さらに、憲法改正をめぐる主張についても、「国民から見て、この政党というのは憲法改正を是とする政党なのか。そこはやはり最低でも、選挙の前にはっきりしてもらいませんろ......」と問いかけた。
「重みをちゃんと受け止めて、私たちは共生と包摂って言ってんだから」
安住氏は、辺野古問題について「もちろん我々と、与党で長年おられた公明党では、今のスタンスが違っていたことは事実」とした上で、民主党政権時代を振り返って「これはやらざるを得ないということで言ってきた」。さらに「政権をいざ担うということになれば、今の（工事）をストップするのは現実的ではないと思う」と語った。
一方で、「沖縄の皆さんの戦争時の大変な経験と、今沖縄の皆さんが思っている心情を察すれば、竹で割ったような簡単な話ではないですよ。 そうしたことの重みをちゃんと受け止めて、私たちは共生と包摂って言ってんだから」と述べ、語気を強めた。
さらに、
「沖縄の人たちの心情をよく聞いた上で、そういう方々の思いも大事にしながらこの話というものは安全保障との整合性を作っていくということが大事」と強調した。