18歳・19歳の相談件数は年間約9000件
2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢が18歳に引き下げられると、高校在学中に成人となり、親権者の同意がなくても、自らの判断で高額な商品購入やお金の借り入れができるようになります。
2022年4月1日の成年年齢引き下げから3年目となる2024年度の国民生活センターの相談件数を見ると、契約当事者が18～19歳の相談件数は、約8900件となっています。
出典：独立行政法人国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況 －2024年度－」
高額契約に注意！若者のお金のトラブル具体例
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若者世代はHさんのお子さんのように進学、就職等で一人暮らしがスタートし、それに伴い自分が自由に使えるお金の金額が変化します。さらに、18歳以降は成人として一人で決断し契約が可能になるため、トラブルに遭う機会も増えることになります。
2024年度の国民生活センター資料では、以下のようなものが上位を占めています。
図：独立行政法人国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況 －2024年度－」を参照し筆者作成
こうした相談の中で、具体的にどのようなトラブルがあるのか、そしてその対策について見ていきましょう。
美容医療のサービストラブル例
・「10万円全身脱毛」の広告を見たが、実際は70万円の高額コースを勧められた
・「手術当日に化粧できる」という二重まぶた形成術を受けたが、術後の腫れが引かない
（対策ポイント）
その場で契約・施術をしないことが重要です。また、広告には「誤認させるおそれのあるビフォーアフター写真」「費用を強調した広告」などのNG表現があることを理解し、広告を鵜呑みにしないようにしましょう。
賃貸アパートのトラブル例
・賃貸マンションを借りることになったが、入居前に解約を申し出たところ、支払ったお金はほとんど返金できないと言われた
・賃貸マンションを退去した後、ハウスクリーニング費用などを含む高額な原状回復費用を請求された
（契約前の対策ポイント）
親元を離れ部屋を借りる際には住居の賃貸借契約をすることが多いため、事前に「賃貸借契約」のポイントを理解してトラブルを防止するようにしましょう。
（契約時の対策ポイント）
契約前に事前に契約書類の内容を確認しましょう。
特に、禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項に留意し、入居前には貸し主側と一緒に賃貸物件の現状を確認しておきましょう。入居前からあったキズや汚れ等の写真を撮っておくと、退去時のトラブル防止に繋がります。
賃貸契約時に家財（自分の持ち物）を対象とした火災保険に加入することが条件となっている場合が多くあります。自分の家財の補償以外に借家人賠償責任（部屋への損害賠償）をカバーする「借家人賠償責任特約」や「個人賠償責任特約」がセットになったものが一般的です。どのような場合に補償されるのか、事故が起きた際の連絡先など詳細を確認しておきましょう。
（入居中の対策ポイント）
賃貸物件はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。水濡れや、うっかり部屋を汚してしまった、破損させてしまった際にはどうすればいいか連絡先を事前に確認しておくことが大切です。また、入居時に加入した保険の補償対象となるかなどもあわせて確認しましょう。
（退去時の対策ポイント）
賃貸物件を退去する時、納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（ 国土交通省）を参考に、貸し主側に説明を求め、費用負担について話し合いましょう。
また、賃貸物件の退去時は、入居時と同様に、できる限り貸し主側と一緒に賃貸物件の現状を確認しましょう。入居時に確認した内容や、修繕が必要と思われる箇所の写真を撮ったりして、証拠となる記録を残しておくことが大切です。