◆本部は強制できない。最終判断は店主の手に
業界最大手のセブン-イレブンもトイレの利用が可能な店舗は多い。「トイレに関しては、本部が何らかの方針を示すことはあっても、最終判断は各フランチャイズ（FC）店舗オーナーによる。そのため、同一チェーンのなかでも、『終日利用OK』『深夜帯は使用停止』『土日祝日は使用禁止』『原則として使用禁止』など混在しているのが実情。トイレ運用の費用はFCオーナーの負担であり、清掃など関連する作業量に伴う人員配置計画にも影響してくるので、本部が運用ルールを強制することはできない」（同）
◆張り紙が訴えた「限界」
では、冒頭で紹介した張り紙の件について、このコンビニチェーン本部はどのように認識しているのだろうか。同社は次のように説明する。
「当該店舗では張り紙はすでに撤去されており、トイレの使用が可能となっております」
前出・元大手コンビニチェーン社員はいう。
「レジのシステムや発注システム、営業時間などは本部との契約に基づき決められたルールに従う必要があるが、店内の陳列レイアウトやポップ、張り紙、トイレの利用などについてはFC店側に一定の裁量が任されている。今回の張り紙も店が独自の判断で掲出しているものと思われ、本部もそこまで細かい各店舗の実情を把握しているわけではない」
いずれにしても、コンビニのトイレを利用する側の人々には適切なマナーの順守が求められているといえよう。
＜TEXT／山田浩二＞
【山田浩二】
飲食チェーンや学習塾、小売り企業を経てIT企業でシステム開発業務に従事。現在はフリーのライターとして主に企業・ITなどのジャンルに関する取材・記事執筆を行っている。
