遺された家族を支えた不動産という「ストック」
飲食店のケースには、後日談があります。お店は閉店してしまいましたが、奥様は店舗兼住宅のうちの店舗部分を賃貸に出し、「家賃収入」を得て生活を送られています。
生命保険という「現金の注入」こそありませんでしたが、ご主人が生前に築き上げた「不動産」という実物資産が、形を変えて家族の生活を支える役割を果たしているのです。
確かに、保険金があれば息子さんは「店を続ける」という選択ができたかもしれません。しかし、多額の現金がないからこそ「店を閉めて再出発する」という決断ができたという側面も否定できません。
インフレ・金利上昇局面における「多層的リスク管理」
生命保険は、生活を支える者の万が一に備える「即効性のあるキャッシュフロー」として非常に有効です。しかし、家族を支える仕組みはそれだけではありません。
・生命保険： 万が一の際に、比較的早い段階で現金を受け取れる保障的な資産。生活費の補填や、相続対策・納税資金の準備として活用されることも多い。
・不動産： 居住用・事業用として利用できるほか、賃料収入を得ることもできる資産。ただし、地域や立地、建物の状態によって左右される。
・預貯金・運用資産： 流動性が高く、必要なときに取り崩しやすい資産。利子所得や配当所得を見込める場合もある。
デフレと低金利が続いた時代が終わり、インフレや金利上昇の兆しが見える今、万一の際にどう備えるかを改めて考える必要性が高まっています。公的保障（遺族年金等）を確認した上で「どのタイミングで、どの程度のキャッシュが必要か」のシミュレーションを行い、不足分についての私的保障を検討しておくことが肝要です。