各家庭に合わせた「出口戦略」の設計を
生命保険は『加入の有無』そのものが問題なのではなく、それが家族の『出口戦略（その後の暮らし）』にどう組み込まれているかを理解しておくことが不可欠です。
飲食店のご主人は生命保険への加入が叶わなかったものの、「家賃を生む不動産」を遺されていました。それもまた一つの正解です。大切なのは、一家の柱を失った際、遺された家族が「どのような資産に支えられ、どのような選択肢を持てるのか」を元気なうちに可視化しておくことです。
「うちは元気だからまだ考える必要はない」と考えている家庭ほど、もしもの事態が発生した際に困り果ててしまいます。他の家庭を参考にするのはもちろんですが、「うちの家庭にとって何が正解か」という視点で、今できる備えを確実にしておくことが大切です。将来の暮らしを踏まえた「出口戦略」は、各家庭で異なることをきちんと意識する必要があるでしょう。
二村 猛
ファイナンシャルプランナーふたむらたけし事務所 代表
CFP（国際認定ファイナンシャルプランナー）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士