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「山上被告は信者だった」報道は本当か…統一協会が“TM文書”を全面否定、取材で見えた食い違い

「山上被告は信者だった」報道は本当か…統一協会が“TM文書”を全面否定、取材で見えた食い違い

◆統一協会トップが語ってきた山上被告事件への認識

田中会長は昨年12月9日に辞任した際の記者会見で、関西テレビと東京新聞の記者に、「山上被告の裁判について質問されて、次のように回答している。

「山上裁判は今まだ係争中なので、簡単に私からここで述べるわけにいかないが、私自身としては、山上被告の動機について、本当の真実は何だったのか、いろんな複雑な要因があっただろうとは思う。私は裁判を傍聴してないので、彼自身の発言のすべてを聞き切ってないというのが、まず実態だ。ただ、今回の山上徹也君の起こした事件について、その背景に家庭連合が存在したことは事実なので、ここはしっかりと向き合っていかなければならない。お母さんがなお教団の信仰を持ち続けたいということを裁判、尋問で答えているということは聞いた。なので、信徒としてまだおられるので、このお母さん、そして家族が、今後、10年、20年後、本当により良い家庭に少しでも近づけるサポートはしていかなければならないというような思いは持っている」

統一協会は1月16日、公式ホームページ(HP)に「『TM特別報告』(俗称)に対する当法人の見解」を掲載し、一連のTM報道に次のように反論した。

「真偽確認のために当法人では調査委員会を立ち上げ、現在調査を進めているが、尹氏が意図的に除外した資料や報告が相当数存在する。特定の資料や報告が意図的に省略された。意図的な書き換えまたは追記の疑いがある。韓国の司法手続で、尹氏に有利となる方向に意図的な修正・追記が行われた疑いを否定できない」。その上で、「極めて信憑性に欠けるものであると判断する」とした。

また「安倍氏暗殺事件直後に報告されたとする、奈良教区長による報告書は、本人が報告した事実はない」「教区長が山上容疑者の名前を削除するように命じたとあるが、もし会員であるなら削除は現場教会では不可能であり、削除手続きは本部でしか行うことはできない」と指摘した。

私は昨年12月初め、山上被告の裁判に関する統一協会の見解を求めたところ、結審(昨年12月18日)以降に取材に応じると回答があり、1月16日に教団本部で、広報渉外局(澤田拓也局長)の広報担当者がインタビューに応じた。主に、山上被告との関連につて聞いた。

以下は、私の質問と担当者の回答である。

◆統一協会本部が全面否定する「信者だった」という記述

(写真右)TM文書の真偽について教団広報に取材する筆者
―ハンギョレの記事に、山上被告が大和郡山家庭教会の所属であり「本部会長の指示で会員記録を削除した」と記されているが、が入信していたというのは事実か。もし、事実とすれば、どういう経緯で入信したのか。

「山上徹也さんが信者だったが削除したというふうに、この報告の中であったという報道だったが、これに関してはこれは全く事実ではない。会員だったという過去の記録はないし、当時の田中会長がそういう指示を出したというのも、田中会長本人も否定している。そんな指示は出してない。報告者とされている奈良のキム教区長は今も教区長を続けているが、7月10日の報告といわれている報告を私は書いていないと否定している。何度もこちらとしても確認した。キム氏のいつもの文体と文体がだいぶ異なっている」

―母親の教会の名前が間違っているのか。

「大和郡山教会の所属だったと記述されているが、山上さんのお母さんは、大和郡山ではなくて、奈良中央教会という小さい教会で、今は奈良教会に統合されている。それから、会長の指示で会員記録を削除したとあるが、そもそも会員記録を削除したりする機能というのは本部にしかできない。会長が教区長に指示して教区長が現場で削除したみたいになっているが、そういうことはあり得ない。

この7月10日の報告自体が非常に怪文書的なものという受け止めを私たちは今している。少なくとも山上被告が信者であったという事実はない」


配信元: 日刊SPA!

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