「山上被告は信者だった」報道は本当か…統一協会が“TM文書”を全面否定、取材で見えた食い違い

◆教団が説明する「信者認定」と会員記録の仕組み

―被告の母親、妹、弁護団は、山上被告が教団信者だったとは言っていない。ただ、被告は教団の施設に週1回ぐらい通ったこともあり、訪韓の経験もあるので、何かの名簿に記録されていることはあるのではないか。信者になるのはどういう手続きをするのか。

「入会届を自分でサインしたものを協会に提出し、それが本部に送られて、本部が処理して入会するということになる。私は２世信者で、最初から信者だが、２世でも成人してから18歳になった時に、文書を書いて入会するっていうステップがある」

―教団のHPに、山上被告が信者だったという報道に対し、反論をしているが、報道各社はまだ伝えていない。

「澤田局長が各社にメールで見解文を送っているが、どこもまだ報じていないと思う。これは大事な事だからということで、局長から各メディアに知らせたのだが、記事は出てない。

拘置所に勾留されている尹本部長は現在、教団本部から離反している。文書はもともと約5000ページあるのだが、流出したと言われているのが3200ページ。尹氏は今裁判を受けている。もともとあった報告のうちで、自分の裁判が不利になる部分を削って、3200ページにしたものを流出している。

また、日本語の報告を韓国語に翻訳して、報告するというステップがあるし、韓総裁を元気づけたいみたいなということで、いわゆる盛られているような報告書になっている。徳野元会長も結構熱心に頻繁に報告されていたみたいだが、盛られている部分もあったと思う」

◆解散命令をめぐる統一協会側の主張

―国が教団に対する解散命令を請求し、2025年3月、東京地裁は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」などとして、解散を命じる決定をした。東京高裁が年度内にも解散命令を出すか判断を示す可能性があると報道されているが、25年11月に提出した最終書面でどう主張したか。

「昨年11月22日に出した書面では、私たちが2009年に法令順守の対策を強めて変わった。ところが、岸田元首相が2022年、宗教法人法の解釈を一夜にして変更した。民法違反でも解散命令ができると法を拡大解釈した。解散命令は布教行為や宗教結社の自由等に対する直接的制約効果を有するため、その要否の検討は厳格かつ慎重に行われるべきである。ある意味政府が暴走して解散命令に向かった。家庭連合に対する政府の恣意的な狙い撃ちであり宗教に圧迫・干渉を加えることに該当し、政教分離行為に違反する」