民泊旅館投資を行っている多くのケースでは、清掃を運営代行業者や清掃会社に委託する方法がとられているでしょう。しかし、その委託した清掃業者のずさんさで、オーナーが知らず知らずのうちに損をしてしまっているといったトラブルが数多く見受けられています。本記事では、生稲崇氏の著書『民泊旅館投資サバイバル大全』（扶桑社）より一部を抜粋・再編集して、わずか3年で年間CF1000を達成し、見事FIREを実現した民泊旅館投資のプロである著者が、委託する清掃業者の注意点について解説します。
「清掃基準」を設けないとトラブルに
清掃については、やり方がいくつかあります。民泊新法で家主同居型であれば、自分の家を掃除するついでに宿泊部屋の掃除を行います。また、自分でご近所の主婦を雇って、パートタイムで清掃をしてもらうということもできます。
多くのケースでは運営代行業者に委託する、清掃会社に委託するといった方法がとられています。人に任せた結果、きちんと清掃をしていただけるような「当たり」の人の場合はいいのですが、ちゃんと清掃されていない、汚れが落ちていないということもあります。マニュアルなし、チェックリストなし、清掃基準なしの清掃会社もよくあります。消耗品やリネンも、どんなものが使用されているのか開示されていないケースがあります。
私の経験では、1カ月で1施設6万円の消耗品の請求が来たことがあるのですが、たかだか清掃10回程度でこの金額はないだろうと消耗品の内訳を確認したところ、「うちはすごく品質の良いシャンプーを使っています」という説明をされました。が、商品を調べてみると普通に調達できるものでした。
現場の実態を把握しないと損をする羽目に
加えて計算の仕方が非合理的で、1滞在×人数×単価だったらまだ分かるのですが、1泊×人数×単価で費用計算しているため金額がかさんでいました。実際、宿泊者には滞在中で1回しかタオルやアメニティを配っていないのにも関わらず、毎日1回配っているように費用請求されていたのです。口頭では「置く」と説明を受けたのに、置かれていないケースもありました。
そもそも清掃は1部屋当たりの見積もりが多いですが、「長期滞在で2週間以上は、実は追加清掃1日分」「ゴミ回収1袋ごとに追加料金」など、後出しで料金体系が出てくるケースもあります。困るのは料金体系が不透明で見えないという部分と、事前の相談もなく、事後報告で勝手に課金される場合です。この読めないコストが知らず知らずのうちに収支を圧迫します。
こうしたことは現地で実態を把握して、費用請求と突き合わせないと分からないため、まさにブラックボックスです。いい加減なことをされても気づきようがありません。もちろん、どれだけシャンプーを使ったのかなんて知る由もなく、それは致し方がないとはいえ、やはりそこは、その会社がしっかりしているのか、いい加減なのかに尽きます。
オーナーにとって透明性のある料金体系なのか、知らずに損する料金体系をつくっているのかという懸念があります。